セミナー詳細

セミナー名 民法の基本と改正の影響・実務対応のポイント
開催日時 2019年12月10日(火)10:00〜17:00
講師 堂島法律事務所
弁護士 奥津 周 氏
会員参加料(税込) 33,000円
一般参加料(税込) 38,500円
ねらい 〜〜2020年4月施行の改正内容とともに契約・債権管理上の要点を総点検〜〜

 民法は、ビジネスの様々な場面で基本となる重要な法律です。特に、契約業務に携わる担当者には、民法の諸規定が実務でどのように適用されるのかを理解しておくことが、リスク管理上からも求められます。ところが、その膨大な条文数と複雑な構造がゆえに、実務に必要なポイントを押さえた民法の理解は決して容易ではありません。
 本セミナーでは、膨大な民法の規定のなかでもビジネスにおいて頻出する論点に絞り、必要な知識を体系的に学んでいただきます。一般的な企業間契約を題材に、その一連のプロセスごとの要点と民法の基本的ルールについて、実例や判例を交えて解説いたします。また、今般の改正が、実務に及ぼす影響についても適宜解説いたしますので、法務・総務部門の担当者はもとより、契約に携わる営業部門の担当者にもおすすめの内容です。
プログラム内容 T.民法とはどのような法律か
 1.日常生活や商取引で民法が使われている場面
 2.民法の役割
 3.民法の全体像

U.民法改正の概要

V.契約のライフサイクルからみる民法(売買契約を前提に)
 1.契約の基礎と限界
  (1) 契約とは何か
  (2) 契約の拘束力
  (3) 任意規定と強行規定
 2.契約成立段階
  (1) 契約はどうやって成立するか(申込みと承諾)
  (2) 契約書の意義
  (3) 意思表示の瑕疵(心裡留保、虚偽表示、詐欺等)
  (4) 契約と代理
  (5) 契約成立段階における改正の影響
 3.契約の履行段階
  (1) 弁済、相殺
  (2) 債務不履行責任
  (3) 危険負担
  (4) 契約の解消
  (5) 法定利率
  (6) 契約履行段階における改正の影響
 4.契約の履行後の段階
  (1) 瑕疵担保責任・契約不適合責任
  (2) 時効制度
  (3) 契約履行後段階における改正の影響

W.債権の回収と民法
 1.担保物権
  ・抵当権、質権、先取特権、留置権、非典型担保
 2.保証
  (1) 保証とは
  (2) 保証人保護の方策
  (3) 保証に関する改正点の概要

X.売買以外の典型的な契約の特徴と改正点
 1.請負契約
 2.賃貸借契約
 3.消費貸借契約

Y.契約がなくても債権が生じる場合
 1.不法行為
 2.不当利得

Z.民法と特別法
 1.消費者契約法
 2.独禁法・下請法
講師プロフィール 京都大学法学部卒。2004年弁護士登録(大阪弁護士会)。同年堂島法律事務所入所。現在、堂島法律事務所パートナー。大阪大学大学院高等司法研究科非常勤講師。大阪弁護士会民法改正問題特別委員会委員。
主要取扱分野:債権保全・回収、倒産処理、不動産取引、会社法務、一般民事、刑事弁護
主な著作:『実践!債権保全・回収の実務対応―担保の取得と実行のポイント』〔第2版〕(共著2019年商事法務)、『不動産明渡・引渡事件処理マニュアル』(共著 2017年新日本法規出版)、『不動産明渡・引渡事件の手続と書式』(共著 2015年新日本法規出版)、『事業再生ADRのすべて』(共著2015年 商事法務)など。税務・会計Web情報誌 「Profession Journal」(株式会社清文社)に「[改正民法(債権法)]Q&A」連載中。雑誌「信用情報」(株式会社信用交換所発行)に「債権保全・回収の実務」連載中。
対象 総務部門、法務部門、コンプライアンス室、経営企画室、営業部門 など
会場 関西本部
大阪市西区靭本町1-8-4 大阪科学技術センタービル
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 06-6443-6962
会場FAX番号 06-6441-4319
問合せ先 企画研修G
担当者 佐々木
E-Mail sasakia@noma.or.jp
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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