セミナー詳細

セミナー名 働き方改革の最新状況を踏まえた
労働時間管理の基本と新実務の対応策
開催日時 2020年2月13日(木)10:00〜17:00
講師 弁護士法人 淀屋橋・山上合同
弁護士 渡邊 徹 氏
会員参加料(税込) 33,000円
一般参加料(税込) 38,500円
ねらい  企業における労働時間管理の重要性が増す中、いよいよ2020年4月には、働き方改革関連法のうち労働時間の上限規制が中小企業にも適用されます。これまでの働き方について大きな変革を余儀なくされ、企業は細心の注意を払いながら労働時間管理に取り組む必要があります。組織として、基本的な枠組みを正確に理解した上で、法的なルールに基づいた実行可能な管理をいかに整備・充実させるかが喫緊の課題になっています。
 本セミナーでは、働き方改革関連法を踏まえた適切な労働時間の把握方法や、時間外労働の上限規制への対応策についてわかりやすく解説いたします。また、過重労働における企業の責任や、労働基準監督署の指導に対する実務上の留意点についても、最新の裁判例を交えて具体的に解説いたします。
プログラム内容 1.労働時間に関する考え方の潮流
 (1) 「働き方改革推進法」の影響
 (2) 最新の状況
 (3) 基本的な心構え

2.労働時間把握義務の強化
 (1) 強化される労働時間状況把握義務とその影響
 (2) 労働時間適正把握ガイドラインの概要
 (3) そもそも「労働時間」とは何か
 (4) 労働時間性が問題となるケース
 (5) 自己申告制における労働時間管理方法

3.時間外労働に関する基本と応用
 (1) 残業手当の計算に関する基本
 (2) 労働時間上限規制の概要と現状
 (3) 36協定に関する基礎知識
 (4) 実務的対応策
 (5) 中小企業に対する割増率猶予の廃止

4.従業員の健康管理と労働時間に関する改正
 (1) 年次有給休暇の付与義務と実務的対応
 (2) 勤務間インターバル制度の概要と効果
 (3) 産業医・産業保健機能の強化と影響

5. 過重労働と企業の責任について
 (1) 企業の安全配慮義務、健康配慮義務とは
 (2) 企業責任の概要
 (3) 過労死認定基準、精神障害の認定基準
 (4) 労基署の指導への実務的対応

6.その他の論点に関する実務的留意点
 (1) 定額残業代
 (2) 兼業・副業に関する時間管理
 (3) 多様な働き方に関する留意点

7.おわりに
講師プロフィール 弁護士法人 淀屋橋・山上合同
弁護士 渡邊 徹 氏

平成9年京都大学法学部卒業。平成11年大阪弁護士会登録。淀屋橋合同法律事務所入所。平成15年弁護士法人淀屋橋・山上合同においてパートナーに就任。現在、顧問会社・団体が抱える人事問題や各種労働紛争(訴訟、労組との交渉等)などを担当。
経営法曹会議、日弁連労働法制委員会(現事務局)、大阪弁護士会労働問題特別委員会(現副委員長)、日本労働法学会に所属。
[著書]
「企業のための労働問題契約の法律相談」(共著)青林書院、「労働審判=紛争類型モデル」(共著)大阪弁護士協同組合、「人事労務規程のポイント−モデル条項とトラブル事例」(共著) 、「Q&A会社のトラブル解決の手引き」(共著)、いずれも新日本法規出版他、多数。
会場 関西本部
大阪市西区靭本町1-8-4 大阪科学技術センタービル
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 06-6443-6962
会場FAX番号 06-6441-4319
問合せ先 企画研修G
担当者 重藤
E-Mail sigefuji@noma.or.jp
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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