セミナー詳細

セミナー名 地震・自然災害に対する新たな危機管理行動計画の策定の必要性とポイント
開催日時 2020年1月21日(火)10:00〜17:00
講師 プリンシプルBCP研究所 所長
林田 朋之 氏
会員参加料(税込) 33,000円
一般参加料(税込) 38,500円
他参加料 同一企業(団体)から2名様以上でご参加の場合は、1名様につき2,200円割引いたします。
ねらい 地震・自然災害に対するBCP対策の基本や事例紹介、事業影響度分析・シュミレーション訓練などの
演習を通し、より実践的に学んでいただきます。
プログラム内容 1. 近年の地震・自然災害の特徴
 (1) 巨大地震の特徴
 - 近年の地震活動の特徴
 - 中部地方の断層型地震
 - 断層型地震の被災パターン
 - 南海トラフ地震を知る
 - 南海トラフ地震のシナリオと被災想定
 - 南海トラフ地震の被災パターン
 - 揺れやすさのチェックは重要
 - 液状化が企業に与える影響
 - 長周期地震動と長周期パルス
 (2)自然災害の特徴
 - 地球温暖化がもたらす自然災害とは
 - 集中豪雨がもたらす被害の特徴
 - 大雪がもたらす被害の特徴
 - スーパー台風とその影響
 - 天気予報は災害被害を予測しない
 - 自然災害に脆弱な都市機能と企業活動
 - 近未来の自然災害とその影響
 - その他、脅威となる自然災害

2. 地震・自然災害における企業の危機管理とBCP
 (1)巨大地震の危機管理とBCP  - リスクマネジメントと危機管理
 - 一般的な企業のリスク項目分類(外部環境)
 - 一般的な企業のリスク項目分類(内部環境)
 - 巨大震災時の被害と(BCP)復旧イメージ
 - 地震が企業にもたらす影響
 - 企業・組織が行う「震災」対策の意味
 - 企業の地震対応・危機管理対策
 - 企業・組織が実施すべき震災対策(最小限)
 - 震災BCPの本質と構築の進め方
 (2)自然災害の危機管理とBCP
 - 一般的な企業のリスク項目分類(外部環境)
 - 一般的な企業のリスク項目分類(内部環境)
 - 危機管理対象としてのBCPの捉え方
 - 企業の自然災害対応・危機管理対策
 - 自然災害の被害と復旧イメージ
 - 自然災害が企業にもたらす影響
 - 企業・組織が行う「自然災害」対策の意味
 - 自然災害においてBCPを構築することとは
 - 自然災害有事の行動フロー
 (3)物流サプライチェーンリスクマネジメント
 - 物流サプライチェーンリスクとその影響
 - 物流サプライチェーンリスクへの対応とは

【演習1. 】自然災害BCPと部門の対応

3. BCP対応策
 (1) 地震のBCP対応策
 - 事業継続マネジメントシステム(BCMS)
 - 企業は、BCP によってどのように評価されるのか?
 - 企業被災シナリオのカスタマイズ
 - 企業の被災を予め設定する
 - 初動72時間の危機管理(先ずは初動!)
 - 電源の確保
 - 備蓄品の考え方
 - 帰宅困難者対応・帰宅者対応
 - 帰宅者の定義(帰すことが出来るのか?)
 - 企業内 SNS (災害ポータルサイト)
 - 地震BCPと安全配慮義務違反に関する考察
 (2)BCPドキュメント(文書)構成
 - マネジメントシステムにおける文書構造
 - BCP ドキュメント作成の手順
 - BCP ドキュメントの構成と様式
 (3)対策本部の機能と役割
 - 対策本部の機能・役割ごとの考え方
 - 対策本部の情報管理
 - 各組織ブロックに必要な情報装備
 - 情報ネットワークとクラウド利用
 - 対策本部の設置場所
 (4)地震対策本部の訓練
 - 防災訓練と対策本部訓練の違い
 - 対策本部室の設置(構成例)
 - 震災対策本部 班構成例
 - 対策本部における掲出情報
 - 第一次BCP訓練の要領案
 - 訓練進行イメージ
 - 対策本部訓練の実施環境例
 - シミュレーション訓練
 - ワークショップ訓練
 - BCP訓練のレベルアップ
 (5)自然災害のBCP訓練
 - 自然災害のBCP訓練の高度化
 - 自然災害対策本部 班構成例
 - シミュレーション訓練(机上訓練、実地訓練)
 - ワークショップ訓練
 (6)IT-BCPを考える
 - 業務における平時のITと有事のITを知る
 - ITを継続するために何をすればよいのか
 - データ保全
 - システム保全
 - 情報システム部門の初動時のBCP対応
 (7)災害時のメンタルケアについて
 - 災害時における支援者と被災者のストレス
 - 震災直後で起こりがちな「正常性バイアス」反応
 - 災害時ストレスを理解する
 (8)事業影響度分析(BIA)
 - 事業影響度分析とは
 - 事業影響度分析の例
 - 事業影響度分析の実施方法について

【演習 2】事業影響度分析とBCP対応方針策定

4. 地震・自然災害における労務管理
 - 有事に必要な労務管理とは
 - 地震・自然災害と労働時間
 - 地震・自然災害と賃金
 - 地震・自然災害と安全配慮義務違反
 - 地震・自然災害と労働者派遣
 - 地震・自然災害と採用と内定
 - 地震・自然災害と退職と解雇

5.これからのBCP運用と課題
 - BCP環境は常に変化する
 - BCPの課題
 - BCPの今後
講師プロフィール プリンシプルBCP研究所 所長
林田 朋之 氏
 北海道大学大学院修了後、富士通株式会社入社、その後米シスコシステムズ入社。
金融、製造など大企業の大規模・国際ネットワーク、国立大学等のキャンパスネットワーク、自治体ネット、キャリアのネットワークなどのネットワーク構築技術支援およびプロジェクトマネジメントを担当。
 その後、独立コンサルタントとして、大企業、中堅企業の危機管理、震災および新型インフルエンザのBCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)、IT、情報セキュリティ、クラウド・リスクマネジメントなどのコンサルティング業務を実施。情報処理推進機構によるITスキル標準レベル6として、CIO/CRO/CSO代行業務。BCP講師としてNHKニュースに出演。
 雑誌記事投稿:日経コミュニケーション・日経BP、学会発表、シンポジウム発表など多数。
対象 経営企画部門の方、
総務・管理部門の方
BCP策定担当の方
会場 一般社団法人日本経営協会 中部本部
名古屋市東区東桜1−13−3 NHK名古屋放送センタービル10階
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 052-957-4172
会場FAX番号 052-952-7418
問合せ先 企画研修グループ
担当者 五藤 郁人
電話番号 052-957-4172
FAX番号 052-952-7418
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