セミナー詳細

セミナー名 働き方改革関連法による平成30年改正にも対応!
〜人事・労務担当者としての基本を理解する〜

はじめての方にもわかりやすい労働基準法入門コース
開催日時 2020年02月25日(火)13:00〜17:00
2020年02月26日(水)09:30〜16:30
講師 石嵜・山中総合法律事務所 弁護士
森山 憲彦 氏
会員参加料(税込) 49,500円
一般参加料(税込) 57,200円
他参加料 早割・複割について【最大4,400円割引】
・早割(早期申込割引)お申込みされた講座のうち、開催日がお申込み日より2ヵ月以上先の
 講座について参加料を1講座1名あたり2,200円(税込)割引させていただきます。
・複割(複数申込割引)複数名のお申込みで、
 参加料を1名あたり2,200円(税込)割引いたします。
 (ただし、同時にお申込みの場合に限ります。)
ねらい  企業を取り巻く環境は、事業のグローバル化や雇用形態・個人の就労観の多様化などにより大きく変化しています。こうした環境は、近年の労務トラブルの増加の一因にもなっています。
 企業の人事労務担当者においては、多岐にわたる労務リスクを未然に防止したり、適切に対処していくうえで労働基準法のマスターが必須となります。また、2019年4月1日より改正労働基準法が施行されたこともあり、改正の経緯内容をふまえて労働基準法を基礎から学ぶことは今後の皆様の実務対応へ大いに役立つものと考えます。
 本セミナーでは、主に以下の3点について詳しく解説いたします。
  @人事・労務管理を進める上で必要な法的知識の理解
  A労働時間法制をめぐる法改正の内容と趣旨・目的
  B働き方改革の法改正を踏まえた実務対応上の留意点
 新任担当者の方はもとより、基本業務のチェックや就業規則等の見直しポイントなどにもお役立ていただけます。
プログラム内容 1日目
第1.労務管理に必要な法的知識
   1.労働法とは
   2.労働基準法の位置づけ
第2.労働契約・就業規則
   1.労働契約について
   2.就業規則について
   3.労働基準法・労働契約・就業規則・労働協約の関係

第3.採用・募集
   1.採用の自由とその限界
   2.労働契約締結に関する労基法の規制
   3.採用内定とその取消し
   4.試用期間と本採用拒否

第4.賃金・賞与・退職金
   1.賃金・賞与・退職金の意義
   2.賃金支払いの原則
   3.欠勤・遅刻による賃金カットと算定方式
   4.賞与の在職日支給規程はどこまで有効か
   5.退職金が減額できる場合、没収できる場合
第5.労働時間・休暇・休日および休暇
   1.労働時間制度の基本
   2.労働時間の意義
   3.時間外労働・休日労働の意味と要件
   4.労働時間・休暇・休日に関する規定の適用除外

2日目
第6.労働時間の弾力化と裁量労働制
   1.変形労働時間制の仕組みと運用
   2.フレックスタイム制の仕組みと運用
   3.裁量労働制の仕組みと運用

第7.休 暇
   1.年次有給休暇の基本原則
   2.計画年休とはどういうものか
   3.年休に関するQA
第8.働き方改革関連法による労基法改正
   1.時間外労働の上限規制
   2.フレックスタイム制の清算期間拡張
   3.高度プロフェッショナル制度
   4.年5日の年次有給休暇の時季指定義務

第9.人事異動
   1.昇進・昇格・降格
   2.配転・出向・転籍、その違いは
   3.配転命令を行うにあたって注意すべきことは
   4.出向命令が出来るときと出来ないとき
   5.転籍を命令で行えるか
   6.出向中、転籍後の労働関係

第10.休職・退職・解雇
   1.休職期間の満了と労働契約の解消
   2.辞職と合意解約の違いは
   3.解雇を行うにあたって注意すべきことは

第11.災害補償
   1.労働基準法と労災保険法の関係
   2.労災民訴とは
※上記プログラムは都合により変更になる場合がございます。あらかじめ了承下さい。

講師プロフィール 石嵜・山中総合法律事務所 弁護士
森山 憲彦 (もりやま のりひこ)氏
2012年慶應義塾大学大学院法務研究科在学中、予備試験合格。
2014年司法試験合格。著書に『労働契約解消の法律実務(第3版)』(中央経済社・2018年・共著)。
弁護士登録以来、労働契約終了案件、割増賃金請求案件、社内不祥事調査、組合対応等の 人事労務分野を専門としつつ、各種法律相談のほか、契約書等のリーガルチェック、損害賠償請求、不動産、消費者等からのクレーム対応、マスコミ対応等を中心に幅広く予防法務、紛争解決両面にわたり企業をサポートしている。
 常にフットワークの軽く迅速なサービスを提供することを心がけている。
対象 人事・労務・管理部門の方
経営企画・戦略・業務監査部門の方
職場管理・監督者
会場 一般社団法人 日本経営協会 セミナー室
東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1972
会場FAX番号 03-3403-8417
担当者 池田 哲也
E-Mail tms@noma.or.jp
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
戻る WEB申込み