セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】新規開催
(応用コース)収納率向上のための徴収業務の効率化と事案検討実践講座
開催日時 令和2年1月23日(木)13:00〜17:00
令和2年1月24日(金)10:00〜16:00
講師 和久 州 氏
仙台市 健康福祉局 保険高齢部
保険料徴収担当課長
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい  地方税滞納額が増加する一方で、職員数の削減を余儀なくされた徴収実務の現場において、少ない職員数で手際よく滞納整理を進展させる方法が求められています。
 本講座では、先進的な取り組みを行っている仙台市で徴収業務の最前線にたつ和久 州 氏を講師に迎え、現場ですぐに使える実践的で具体的な収納率向上にむけた知識やスキルを習得していただきます。
 特に、この講座は応用コースとして、多くの自治体で課題となっている徴収業務の「効率化」「合理化」を推進するうえでの考え方や取り組みについて、今後の実務に活かせるよう事案の検討を交えて解説します。
プログラム内容 1 滞納整理の基本論理
  (1)地方税法第15条の重要性
  (2)国税通則法第49条第1項第4号
2 徴収業務の効率性
  (1)会計年度任用職員の活用
  (2)民間委託の有効活用
  (3)要綱・要領等の策定
  (4)徴収施策
   @ショートメッセージによる催告
   A財産調査の電子化
   BRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)
3 専門定型業務の民間委託
  (1)国民健康保険業務を民間委託
  (2)足立区の民間委託から考える
  (3)資格検定制度の活用
  (4)民間委託の有効活用
  (5)平成19年3月27日総税企第55号通知
  (6)共同徴収と民間委託の融合
  (7)民間事業者の活用
  (8)インターネット公売等の活用
4 公金収納方法の多様化
  (1)モバイル端末と公金収納
  (2)コンビニ収納の導入 
  (3)MPNでの収納
  (4)クレジットカードを利用した納付
5 合理化及び効率化の推進策
  (1)国民健康保険料と地方税徴収の連携強化
  (2)国民健康保険料の2年時効を踏まえた滞納整理
  (3)納税の猶予等の取扱要領
  (4)換価猶予の弾力的運用
  (5)滞納処分の停止に関する取扱い
  (6)執行停止の要綱策定
6 地方税の優先と他の債権との調整
  (1)租税の優先関係について
  (2)交付要求と参加差押え
  (3)税と私債権との競合の調整
  (4)租税優先の原則と担保を徴した公課について
  (5)担保権付財産が譲渡された場合について
7 まとめ・質疑応答
講師プロフィール 和久 州 氏
仙台市 健康福祉局 保険高齢部
保険料徴収担当課長


 1991年仙台市青葉区役所税務部納税課で徴収業務をスタート,1997年財政局税務部税制課で区役所への指導業務を担当,1998年同特別滞納整理室で高額事案を担当,2002年係長試験合格,その後,徴収企画課,法人徴収課,個人徴収課等を経て,自ら国民健康保険料の徴収業務を希望して2012年健康福祉局徴収対策室長,2017年後期高齢者医療保険料,介護保険料の保険三料を担当する保険料徴収担当課長として現在に至る。2009年度の国民健康保険料現年度収納率83.80%,滞納繰越を含めた総括収納率66.65%という状況を2018年度に,それぞれ94%,88%を超えるまでに向上させた。著書に「地方公共団体徴収実務の要点」「4日でマスター徴収実務!」「覚えておきたい自治体徴収実務の定石」などがある。また,全国各地で講演,研修会等を行っており,2018年宮城県国民健康保険料収納率向上アドバイザーに就任している。
対象 地方自治体の税務課・徴収課・債権管理(回収)課・地方税機構などで
滞納整理の実務に携わる一般職員およびマネージャー

※本講座は地方自治体職員ならびに議員のみを対象としております。
備考  年間計画等でご案内をしていた『(中級)徴収率向上のための交渉術と徴収困難な案件実務講座』について、誠に勝手ながら今年度の開催を中止させていただくこととなりました。参加をご検討いただいた皆様には大変なご迷惑をおかけする事となり、深くお詫び申し上げます。
 なお、本講座は『(中級)徴収率向上のための交渉術と徴収困難な案件実務講座』の流れを汲み、タイトル・講師・プログラムを刷新した講座です。これまで以上に現場感覚を大切にしている実践型の講座となっております。この機会に関係各位多数のご参加を心よりお待ち申し上げます。
会場 日本経営協会内専用教室
東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8 (セミナー受付は3階です)
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1891
会場FAX番号 03-3403-1130
問合せ先 公務研修G
担当者 小林
E-Mail tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1891
FAX番号 03-3403-1130
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