セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】新規開催
新地方公会計制度講座(応用:セグメント分析と公会計情報の活用)
開催日時 令和2年1月20日(月)13:00〜17:00
令和2年1月21日(火)10:00〜16:00
講師 ◆中村公認会計士事務所 所長
公認会計士
中村 元彦

◆熊本県宇城市 総務部 次長兼市長政策室長
 総務省「地方公会計の推進に関する研究会」委員
天川 竜治
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

新地方公会計制度講座(応用:分析と活用)
〜セグメント分析(事業別・施設別)の考え方と公会計情報の活用〜


 「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」(平成 27 年1月23日通知)により、地方公共団体は統一的な基準による地方公会計において、原則として平成 29 年度までに当該基準による地方公会計を整備し、予算編成等に活用するよう要請されました。現在、ほぼ全ての地方公共団体で統一的な基準による財務書類が作成され開示されましたが、一方その活用はまだ一部に限られているのが現状です。会計は作成することが最終目的ではなく、地方公会計も「作って見せる」公会計から「活用する」公会計へのステージに入ってきております。
 そこで本講座では、「新地方公会計制度講座」の応用編として、地方公会計の講座を長く担当され、複数の地方自治体の包括外部監査補助者を務めたご経験がある公認会計士の中村元彦氏から、統一的な基準による財務書類等の活用について解説いたします。また、先進自治体事例として熊本県宇城市ご担当者より「 宇城市における地方公会計の推進と行財政運営における具体的分析と活用」を発表いただくとともに、グループワークにより具体的な分析と活用の手法と知識を習得いただく講座を開催いたします。


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プログラム内容 1.【講義および演習】
  財務書類等の活用

       中村公認会計士事務所 所長
       公認会計士  中村 元彦 氏
    (1)財務書類等の分析を行う意義(上場会社の経営分析を意識して)
    (2)財務書類の見方
    (3)固定資産台帳の活用
    (4)指標等による分析
    (5)セグメント分析

2.【自治体事例発表】
 「宇城市における地方公会計の推進と行財政運営における具体的分析と活用」

       熊本県宇城市 総務部 次長兼市長政策室長 天川 竜治 氏
       総務省「地方公会計の推進に関する研究会」委員
    (1)地方公会計のマクロ・ミクロ的視点での活用
    (2)固定資産台帳の更新及び活用

3.【講義】
  行財政運営における実務に応じた分析検証と活用手法

    (1)総務省「地方公会計の推進に関する研究会」報告
    (2)熊本県宇城市におけるセグメント分析による施設統廃合の実例

4.【グループワーク】
  ◆課題内容:財務書類を活用したセグメント分析

    受講者に実際にセグメント分析を行っていただき課題点を見つけていただき、
    課題点に関する対策等を学ぶ

講師プロフィール ◆中村 元彦氏  中村公認会計士事務所 所長
慶應大学経済学部卒業後、平成2年太田昭和監査法人(現:新日本有限責任監査法人)入所。
平成15年7月に独立し、中村公認会計士事務所所長に就任。また、日本公認会計士協会常務理事等を歴任。千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科教授。民間企業の会計監査を行う一方、地方自治体の包括外部監査補助者を務める(東京都、埼玉県、福島県、埼玉県さいたま市、東京都港区など)。日本公認会計士協会、公会計委員会専門委員、非営利法人委員会公益法人専門部会専門委員等を歴任。公務員・実務家のための公会計・監査用語辞典など著書多数。
対象 全国地方自治体の、財政課、予算課、会計課、経理課、管財課、監査委員事務局,ご担当公営企業局管理者者の皆様
持参品 電卓をご持参ください。
会場 日本経営協会内専用教室
東京都渋谷区千駄ヶ谷3−11−8 (セミナー受付は3階です)
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1891
会場FAX番号 03-3403-1130
問合せ先 公務研修グループ
担当者 福岡 優子
E-Mail tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1891
FAX番号 03-3403-1130
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