セミナー詳細

セミナー名 新任担当者のための地方自治体監査業務の基本コース
開催日時 2020年 3月 2日(月)13:00〜17:00
2020年 3月 3日(火) 9:30〜16:30
講師 公認会計士・税理士  中野 利孝 氏
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい *☆*:;;;:*☆**☆*:;;;:*☆**☆*:;;;:*☆**☆*:;;;:*☆**☆*:;;;:*☆**☆*::;;;:*☆*☆*:;;;:*☆**☆*:;;;:*☆
 リーマンショック以降の急激な景気後退とそれに続くデフレ経済のもとで、税収の伸びは期待できず、どの自治体もほぼ例外なく厳しい予算削減の状況下にあることと存じます。
 このような厳しい財政状況下における人員削減が業務遂行の煩雑化をもたらし、従来にも増して、現場サイドに重い負荷が生じていることと存じます。また同時に、公務員に対する納税者の視線が厳しさを増し、公共部門におけるコンプライアンスや内部統制がこれまで以上に求められるようになってまいりました。
 こうした厳しい状況の中、自治体職員を業務上の様々なリスクから守り、業務プロセスをより効果的かつ効率的なものに変えていくためのツールとして、自治体監査の重要性がますます高まりつつあります。この重い使命を果たしていくため、監査委員をはじめ監査事務局の職員が十分な知識を習得し、実効力のある監査を行っていくことが不可欠となっております。
 そこで本講座は、近年、政令市監査事務局でのご経験もあり、自治体監査業務に造詣が深い、公認会計士・税理士の中野 利孝氏を講師にお迎えし、新任担当者ならびに監査業務経験の浅い方を主対象として、地方自治体における監査業務のあり方や今後の課題等、現場の目線から実務に役立つ内容を豊富におり込み、わかりやすく解説いただきます。
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プログラム内容 1.監査の種類とその概要について
(1)定期監査
(2)行政監査
(3)随時監査
(4)財政援助団体等に対する監査
(5)例月出納検査
(6)決算審査
(7)その他の監査
2.監査対象の種類とその概要について
(1)一般会計
(2)特別会計
(3)公営企業
(4)特別法人
(5)公益法人
(6)社会福祉法人
(7)学校法人
(8)株式会社
(9)その他の団体
3.監査に必要な簿記・財務諸表の知識について
(1)発生主義・複式簿記
(2)財務諸表
4.定期監査の一連の流れと実査のノウハウ
(1)事前準備(資料要求)
(2)実情聴取
(3)着眼点について
(4)実査
(5)監査報告書の作成
(6)事実確認
(7)事務局内検討会
(8)監査委員への付議
(9)公表
(10)措置状況報告
5.決算審査の一連の流れと実査のノウハウ
(1)事前準備(資料要求)
(2)実情聴取
(3)着眼点について
(4)実査
(5)意見書の作成
(6)事務局内検討会
(7)監査委員への付議
(8)意見書の長への提出
6.監査リスク・アプローチについて

7.財政健全化法監査の概要について

8.新地方公会計監査の概要について

9.内部統制について

対象 新任の監査委員、監査事務局スタッフの皆様方
連絡事項 ※受付は、セミナー開始の30分前より行います。
※当日は「電卓」を必ずご持参ください。
会場 日本経営協会 九州本部内専用教室
福岡市博多区博多駅前1-6-16 西鉄博多駅前ビル7階
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 092-431-3365
会場FAX番号 092-431-3367
問合せ先 企画研修G
担当者 中間
E-Mail kyu-semi@noma.or.jp
電話番号 092-431-3365
FAX番号 092-431-3367
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