セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
水道法改正を踏まえた
水道広域化の進め方と官民連携導入の留意点
開催日時 2020年1月16日(木)13:30〜17:00
2020年1月17日(金)10:00〜16:00
講師 公営企業アドバイザー 佐藤 裕弥 氏
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい  人口減少、少子高齢化に伴い、国内の水需要が今後減少していくと考えられるなか、水道事業はこれまでの拡張の時代、維持管理の時代を経て、再構築の時代における経営へと転換する時期を迎えています。2019年10月1日には改正水道法が施行され、今後は改正法に基づいた経営基盤強化が求められます。また、水道事業は公営企業の典型事業として地方公営企業会計を採用していますが、簡易水道事業や下水道事業についても企業会計方式への移行が進められています。
 そこで本講座では、今後の水道経営のあり方について、「水道施設運営権の設定に係る許可に関するガイドライン」や「水道事業における官民連携に関する手引き(改訂版)」を紹介するとともに、厚生労働省の各種検討会における審議内容なども取り上げ、水道法改正後に求められる経営実務全般をわかりやすく解説いたします。さらに、公営企業会計に関する基礎についても取り上げるとともに、企業会計方式による適正な料金算定についても取り上げる予定です。なお、今回は水道事業を中心に、下水道・工業用水道事業なども含めた「水事業分野」に広く関わる経営改革を対象に解説いたします。
プログラム内容 1.水道事業の現状
 ・人口減少、少子高齢化時代
 ・施設老朽化、耐震化の推進 など

2.水道事業経営の特質
 ・地方公営企業制度
 ・水道事業規制の歴史的展開 など

3.地方公営会計制度の特色と企業会計方式への移行
 ・地方公営企業会計の基礎(予算決算制度、補填財源制度、当年度純利益の概念 等)
 ・簡易水道事業・下水道事業の企業会計方式移行における留意点 など

4.水道法改正の概要
 ・水道法改正に至る経緯
 ・水道法改正の概要

5.水道のPPP/PFI推進と国の政策上の位置づけ
 ・「経済財政運営と改革の基本方針2019」における水事業分野の位置づけ
 ・「PPP/PFI推進アクションプラン(令和元年改定版)」における水事業分野の位置づけ など

6.水道施設運営権の設定に係る許可に関するガイドラインの紹介
 ・厚生労働省「水道施設運営等事業の実施に関する検討会」の審議の経緯
 ・水道施設運営権の設定に係る許可に関するガイドラインについて

7.水道事業における官民連携に関する手引き(改訂版)の紹介
 ・厚生労働省「水道施設運営等事業の実施に関する検討会」の審議の経緯
 ・「水道施設運営権の設定に係る許可に関するガイドライン」について

8.水道事業の民間的経営手法の導入事例
 ・水道広域化の現状
 ・民間的経営手法の活用
  ≪事例発表(※内容調整中)≫====================
   テーマ:水道広域化と官民連携の取り組み事例の紹介
   団体名:水道事業広域化と官民連携に関する団体(予定)
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 ・水道の経営改革に向けた厚生労働省、総務省の検討状況(水道法改正の可能性、経営戦略の策定等)

9.水道広域化の推進方策と事例紹介
 ・水道広域化協議会の設置と運営
 ・水道広域化と料金統一の実務  など

10.水道分野の官民連携の推進と事例紹介
 ・PPP/PFIの導入事例と実施後の状況
 ・水道コンセッションに対する取り組み状況 など

11.水ビジネスの国内展開と国際展開の推進
 ・国内水ビジネスの展望と課題
 ・海外水ビジネスの展望と課題

12.質疑応答

※必要に応じて、随時下水道事業や工業用水道事業についても触れる予定です。

※講義の進行等により、プログラムが一部変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。
講師プロフィール 公営企業会計を専門とし、総務省自治大学校監査・内部統制専門課程の講師を務める。
これまでに、厚生労働省「新水道ビジョン策定検討会」や「水道施設運営等事業の実施に関する検討会」、日本下水道協会「下水道事業における法適用範囲の拡大検討会」、自治総合センター「地方公営企業法の適用に関する調査研究会」の委員などを務めるほか、元地方公共団体金融機構公営企業アドバイザーとして全国の公営企業の指導・コンサルティングに関与するなど、多数の実績を有している。
香川県水道広域化検討会委員や広島県、北九州市の公民共同企業体設立検討会の委員長を務め、香川県内一水道の広域化の実現や、(株)水みらい広島や(株)北九州ウォーターサービス、(株)水みらい小諸の設立に関係した。またJICA技術協力専門家としての経験を有しており、北九州市海外水ビジネス推進協議会副会長を務めるなど、国内ばかりではなく海外水ビジネスの展開も手掛けている。
法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科客員教授を経て、現在、早稲田大学研究院准教授、同大学水循環システム研究所主任研究員として、水事業分野の経営基盤強化に関する受託調査やセミナー業務等を中心に活動している。
主な著書:『新しい上下水道事業』(中央経済社)、『新地方公営企業制度はやわかりガイド』(ぎょうせい)、『地方自治法と自治行政』(成文堂)など多数。
会場 関西本部
大阪市西区靭本町1−8−4大阪科学技術センタービル
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 06-6443-6962
会場FAX番号 06-6441-4319
問合せ先 企画研修G
担当者 佐々木
E-Mail sasakia@noma.or.jp
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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