セミナー名 |
【学校法人対象】 学校法人の労務管理をめぐる諸問題とトラブル防止のポイント 〜思わぬところで揉めないための、労務リスクマネジメントのツボ!〜 |
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開催日時 | 2019年11月27日(水)10:00〜17:00 |
講師 | 社会保険労務士曽田事務所 所長 特定社会保険労務士・特定行政書士 曽田 究 氏 |
会員参加料(税込) | 30,800円 |
一般参加料(税込) | 38,500円 |
他参加料 | 早割・複割について【最大4,400円(税込)割引】 ・早割(早期申込割引)お申込みされた講座のうち、開催日がお申込み日より2ヵ月以上先の 講座について参加料を1講座1名あたり2,200円(税込)割引させていただきます。 ・複割(複数申込割引)複数講座並びに1講座に複数名のお申込みで、 参加料を1名あたり2,200円(税込)割引いたします。 (ただし、同時にお申込みの場合に限ります。) ・2019年10月1日からの消費税引き上げを前提としております。 |
ねらい | 学校法人は教育研究を目的とした機関であり、特有の組織構造や取り扱う業務の特殊性から、一般企業に比べて画一的な労務管理が行いにくい実態があります。しかし昨今では、教育研究の現場における時間外労働、非正規雇用、セクハラ・パワハラ、メンタルヘルス等といった様々な問題をめぐり、多くのトラブルが発生していることは周知の通りです。 本セミナーでは、学校法人の労務管理担当者が知っておきたい法制度の必須知識、またトラブルを未然に防ぐための実務上の留意点について、学校特有の論点や具体的な事例もふまえながらわかりやすく解説いたします。 |
プログラム内容 | 1:個別労働紛争解決制度の仕組み 2:働き方改革 3:労働時間(時間外労働・休日・休暇等)ならびに 賃金に関する法令等と実務 (1)労働時間等に関する法令の規定等 @労働条件の明示 A労働時間 B休憩 C休日 D時間外及び休日の労働 E過労死等防止対策推進法 F過労死の労災認定基準 G時間外、休日及び深夜の割増賃金 H労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン I賃金不払残業の解消を図るために講ずべき措置等に関する指針 J年次有給休暇 K法令等の周知義務 L賃金台帳 (2)是正勧告等への対応 (3)労働時間制度の設計・運用と学校特有の視点 @労働時間の原則 A「黙示の指示による労働時間」とは? B変形労働時間制の活用 C勤務時間の検討と設定 D労使協定の締結と届出 (4)専門業務型裁量労働制 (5)時間外・休日労働に対する賃金 4:労働契約法/パートタイム・有期雇用労働法の留意点等 5:学校の労務管理のその他の留意点 (1)非正規教職員の労働契約とトラブル防止 (2)セクシュアルハラスメント・パワーハラスメント (3)業務災害 6:最近の動向 ※セミナー当日は、労働法令の改正動向や改正内容を踏まえて最新情報を盛り込む予定です。 |
講師プロフィール | 社会保険労務士曽田事務所 所長 特定社会保険労務士・特定行政書士 曽田 究(そだ・きわむ) 氏 1964年 東京生まれ。1987年 東洋大学経営学部卒業。公益法人等の勤務を経て、1996年 社会保険労務士曽田事務所設立。 日本私立学校振興・共済事業団 私学経営相談員。公益財団法人 東京都私学財団 経営相談事業相談員。 |
対象 | ・学校法人の理事長並びに理事、経営幹部 ・事務長、総務・人事各部門のリーダー(部長・課長) ・総務・人事部門の担当者 |
会場 | 一般社団法人日本経営協会 東京本部 東京都渋谷区千駄ヶ谷3−11−8 |
会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
会場電話番号 | 03-3403-1972 |
会場FAX番号 | 03-3403-8417 |
問合せ先 | 企画研修グループ |
担当者 | 川島 武士 |
tms@noma.or.jp | |
電話番号 | 03-3403-1972 |
FAX番号 | 03-3403-8417 |
パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |