セミナー詳細

セミナー名 電子帳簿保存法に基づくペーパーレス会計の要件
開催日時 2019年12月9日(月)10:00〜17:00
講師 エヌ・アソシエイツ
代表取締役社長
田中 規之
会員参加料(税込) 33,000円
一般参加料(税込) 38,500円
他参加料 ※同一企業(団体)から、同じ講座に2名様以上でご参加の場合は、1名様につき、2,200円
 割引いたします。
ねらい 会計帳簿としての電子データの信憑性をどのように確保するのかなど、帳簿書類の電子保存
システムにおける実務・法的要件が理解できます。
プログラム内容 1.改正・電子帳簿保存法の概要とコンピュータ会計
 (1) 特例法の概要
 (2)関連税法との関係
 (3)コンピュータ会計における電子データの役割
 (4)会計システムへの要請事項例

2.国税関係帳簿書類保存法の制度要件
 (1)電子データ保存の整備要件
  @訂正・加除の履歴の確保
  A相互追跡可能性の確保
  B検索機能の確保
  CEDP関係書類等の備付け
  D可視性の確保
 (2)COM保存の整備要件
  @電子保存の整備要件の確保
  ACOM独自の保存要件
 (3)スキャナ保存の固有整備要件
  @対象となる書類
  A適正な事務と管理体制
  Bスキャン入力時期
  C求められるシステム要件
  Dタイムスタンプ
  E訂正・加除の履歴の確保
  F可視性への固有要件
G検索への固有要件
H開発関係書類等の備付け等
 (4)使用できる記録媒体

3.ERPパッケージソフトによる適用事例
4.承認事例・却下事例
 (1)市販パッケージ使用例
 (2)ERP使用例
 (3)自社開発使用例

5.申請手続と申請事例
 (1)申請手続概要
 (2)申請書主要記載事項
 (3)申請書添付主要書類
 (4)申請事例
 (5)承認内容変更手続概要
(6)過去分重要書類のスキャナ保存適用届
 (7)承認の取りやめ、取消、却下

6.電子商取引データの保存義務
 (1)制度概要と対象情報
 (2)電子商取引データ保存要件
 (3)電子データ以外の保存要件

7.その他
 (1)会計帳簿等と会社法
(2)被監査会社の留意点
 (3)税務調査との関係
 (4)電子保存の期待効果と考慮点
 (5)導入アプローチとKSF
(6)税制改正の概要

講師プロフィール ※パンフレット(PDFファイル)をご覧ください。
対象 ●経理・法務・経営企画・情報システム部門ご担当の方々
備考
会場 一般社団法人日本経営協会 中部本部
名古屋市東区東桜1−13−3 NHK名古屋放送センタービル10階
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 052-957-4172
会場FAX番号 052-952-7418
問合せ先 企画研修グループ
担当者 松尾 孝也
電話番号 052-957-4172
FAX番号 052-952-7418
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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