セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】 空き家対策特別措置法等と行政代執行の法律実務と対応策 |
|---|---|
| 開催日時 | 2020年2月4日(火)13:00〜17:00 2020年2月5日(水) 9:30〜16:00 |
| 講師 | 名古屋学院大学法学部 教授 松村 亨 氏 ＊講師が変更となりました。 |
| 会員参加料（税込) | 31,900円 |
| 一般参加料（税込) | 35,200円 |
| ねらい | 平成２７年５月に特定空き家法が制定され、それに基づく条例が自治体で制定されてきました。しかし、空き家件数は依然増加の一途をたどり、平成３０年の空き家総数は８４６万戸と５年前の統計から２６万戸増加しています。同法に、該当する空き家件数も３４７万戸とさらに増加しています。特定空き家法の条件に該当すると、行政代執行に基づく行政強制の対象になる場合があるため、今後、行政代執行に至る事案も増加するものと予想されます。 そこで本講座では、空き家対策特別措置法及びその後の処理状況を踏まえて、行政代執行に至る法律実務を検討し、これらの対応策についてわかりやすく解説いたします。 |
| プログラム内容 | １ 空き家対策特別措置法について (1)事案の発生（市民相談、実態調査等） (2)現地及び所有者等の調査 (3)所有者等の事情の把握 (4)特定空き家の所有者等に対する助言・指導並びに勧告 (5)意見書 機会付与 (6)命令 ２ 空き家対策とその処理状況 ３ 行政代執行法の制定とその適用 ４ 行政代執行法とその他の行政強制 ５ 行政代執行と民事執行の相違 ６ 代執行権を有する行政庁 ７ 行政代執行の対象となる義務 (1)法令又は行政処分 (2) 実務上代執行の対象とされている義務 ８ 代執行の要件 (1)代替的作為義務の不履行 (2)他の手段によって履行を確保することが困難なこと (3) その不履行を放置することが著しく公益に反すること 他事考慮ないし他事記載に注意（別の目的） (4)建築基準法９条１２項−簡易代執行 ９ 代執行の手続きと執行停止 (1)代執行の手続き (2)相手方の法的対応‐執行停止の申し立て (3)代執行の実施‐フローチャート １０ 代執行における抵抗の排除 １１ 代執行と第三者の地位 １２ 物件の保管 １３ 代執行費用の徴収 １４ 代執行の例その他の問題 ・札幌市廃棄物処理代執行 ・ゴミ屋敷への対応に関する事例 |
| 講師プロフィール | 名古屋学院大学法学部 教授 松村 亨 氏 1984年同志社大学法学部法律学科卒業後、三重県四日市市入庁。総務部次長兼総務課長、総務部理事、会計管理者を経て、2018年４月より現職。 同志社大学法科大学院講師、日本公法学会会員、日本地方自治学会会員。 著書に『基礎から学ぶ 入門 地方自治法』（ぎょうせい）、『自治体職員のための情報公開事務ハンドブック』（第一法規）、『地方公務員のための法律入門』（ナカニシヤ出版）、『自治体職員のための契約事務ハンドブック』（第一法規）、『自治体職員のための政策法務入門2 市民課の巻』（第一法規） など。 |
| 会場 | 関西本部 大阪市西区靭本町１−８−４大阪科学技術センタービル |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 06-6443-6962 |
| 会場FAX番号 | 06-6441-4319 |
| 問合せ先 | 企画研修G |
| 担当者 | 原 |
| yu-hara@noma.or.jp | |
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