セミナー名 |
【行政管理講座】 公営住宅をめぐる諸問題と実践的対応 |
---|---|
開催日時 | 2020年2月20日(木)13:00〜17:00 2020年2月21日(金)10:00〜16:00 |
講師 | 小松島市法務監・弁護士 中村 健人 氏 |
会員参加料(税込) | 31,900円 |
一般参加料(税込) | 35,200円 |
ねらい | 公営住宅の管理は、入居者の家賃滞納や住宅の明渡請求などさまざまな問題があり、訴訟に発展するケースも少なくありません。 本講座では、公営住宅をめぐる諸問題への対応について、1日目に条例・規則等による改正民法を含めた予防的施策を解説した上で、2日目は紛争に発展してしまった場合の事後的施策(民事保全・民事訴訟・民事執行)についてわかりやすく解説いたします。 |
プログラム内容 | (1日目) 公営住宅をめぐる諸問題と条例・規則等による対応【事前対応】 1.住宅管理 (1)入居者の死亡・破産 (2)近隣トラブル (3)設置・管理の瑕疵 2.債権回収 (1)賃料の滞納 (2)連帯保証人への請求 (3)生活保護受給者の対応 3.明渡し (1)明渡請求事由 (2)明渡請求手続 4.各自治体の条例・規則分析 (2日目) 公営住宅をめぐる諸問題に対する法的措置【事後対応】 1.はじめに‐公営住宅に関わる判例分析‐ 2.民事保全(手続編) (1)民事訴訟の問題と民事保全の役割 (2)民事保全の申立て(占有移転禁止の仮処分) (3)民事保全の審理 (4)担保の提供 3.民事保全(執行編) (1)保全執行の申立て(占有移転禁止の仮処分) (2)保全執行の実施 4.民事訴訟(手続編) (1)訴えの提起(建物明渡・未払賃料等請求) (2)審理 @主張・立証段階 A証拠調べ段階 (3)判決 (4)支払督促(未払賃料等請求) 5.民事訴訟(主張・立証編) (1)民事訴訟の主張段階 (2)民事訴訟の立証段階 (3)裁判所の事実認定 6.民事執行 (1)民事執行の申立て(建物明渡、動産・債権差押) (2)建物明渡しの強制執行手続 (3)動産執行手続 (4)債権執行手続 (5)第三者異議の訴えへの対応 7.おわりに‐指定代理人の活用方法‐ |
講師プロフィール | 小松島市法務監・弁護士 中村 健人 氏 早稲田大学大学院法学研究科修士課程修了。神戸大学大学院経済学研究科博士前期課程修了。平成15年10月に弁護士登録後、弁護士法人三宅法律事務所、シスメックス(株)、徳島県小松島市に勤務。平成28年4月より弁護士法人リーガルアクシス所属、小松島市法務監就任。 著書に『改正行政不服審査法‐自治体の検討課題と対応のポイント‐【施行令対応版】』(第一法規、2016年)、『自治体職員のための民事保全法・民事訴訟法・民事執行法』(第一法規、2017年) 、『ケーススタディ行政不服審査法‐自治体における審査請求事務の手引き』(第一法規、2018年(共著))など。論文に『孤立死に関する一考察‐葬祭の実施・公営住宅の明渡・相続財産管理人の選任について‐』(自治体学28巻1号、2014年【自治体学研究奨励賞(2015年度)受賞】)など。 |
対象 | 自治体職員の方々(住宅管理課・住宅政策課・法務課・法制課) |
持ち物 | ※貴庁の公営住宅条例・規則・要綱をご持参ください。 |
会場 | 関西本部 大阪市西区靭本町1−8−4大阪科学技術センタービル |
会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
会場電話番号 | 06-6443-6962 |
会場FAX番号 | 06-6441-4319 |
問合せ先 | 企画研修G |
担当者 | 原 |
yu-hara@noma.or.jp | |
パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |