セミナー詳細

セミナー名 会社法の基礎知識習得コース
開催日時 2019年11月19日(火)13:00〜17:00
2019年11月20日(水)10:00〜17:00
講師 弁護士  浜口 廣久 氏
会員参加料(税込) 52,800円
一般参加料(税込) 60,500円
ねらい 〜〜総務・経理・監査業務に役立つ基本から改正内容のポイントまで〜〜

 会社法は経営の健全性の確保を主な目的の一つとしており、会社の組織形態に関するルールなどを定めた内容となっております。昨今、製品品質の改ざんや隠ぺい、粉飾決算など企業不祥事が頻発しており、会社法に定めのある財務書類の取り扱いやコーポレートガバナンスの強化、親子会社に関する規律など、会社法のルールを理解しておくことが強く求められます。
 しかしながら、会社法は条文数が多いうえに難解な用語・定義も多く、その全体像と基本的仕組みを理解することは決して容易ではありません。
 本コースでは、株式会社を中心に、コーポレートガバナンスの基本や会社の機関・役割などについて、具体例を紹介しながらわかりやすく解説いたします。
プログラム内容 1.総論
 (1) 会社法とは
 (2) 会社の種類
 (3) 株式会社の仕組みとコーポレートガバナンス

2.会社の法的責任
 (1) 第三者に対する責任
 (2) 株主に対する責任
 (3) その他の法令遵守責任

3.会社における通則的規定
 (1) 商号
 (2) 使用人
 (3) 事業の譲渡(概論)

4.会社の設立
 (1) 設立の手続
 (2) 定款の作成
 (3) 設立中の法律関係
 (4) 設立に関する責任

5.株主と株式
 (1) 株式の意義と種類
 (2) 株券や株主名簿について
 (3) 株式の譲渡
 (4) 自己株式などの取得
 (5) 株式の併合・分割・無償割当
 (6) 単元株

6.会社の機関とその役割
 (1) 会社の機関設計について
 (2) 株主総会
 (3) 取締役・代表取締役・取締役会
 (4) 監査役・監査役会・監査等員会
 (5) 指名委員会等
 (6) 取締役などの会社役員の責任
 (7) 株主代表訴訟について

7.計算関係書類
 (1) 会計帳簿など
 (2) 決算公告
 (3) 資本金
 (4) 剰余金の配当

8.資金の調達
 (1) 株式の発行
 (2) 新株予約権
 (3) 社債

9.組織再編
 (1) 合併、会社分割、株式交換、株式移転
 (2) 事業譲渡
 (3) 株式会社の持分会社への組織変更などについて

10.改正会社法の内容
 (1) コーポレートガバナンスの強化
  @ 取締役会の監督機能 A 会計監査人の独立性の強化
  B 資金調達における企業統治
 (2) 親子会社に関する規律
  @ 親会社株主の保護 A キャッシュアウト制度の創設
 (3) その他
  @ 詐害的な会社分割に対して
講師プロフィール 平成6年司法試験合格。平成7年京都大学法学部卒業。平成9年弁護士登録(大阪弁護士会所属)。
平成16年、浜口総合法律事務所を開設。現在、大阪弁護士会 公益通報支援委員会委員、会社法実務研究会会員など。その他、大阪商工会議所 専門(法律)相談員、経営安定特別相談室特別相談員、大阪産業創造館 あきない・えーど経営サポーター(法律)としても活躍する等、精力的な活動を展開している。
なお、平成19年10月から平成21年9月まで大阪簡易裁判所民事調停官(非常勤裁判官)を務め、平成22年4月からは、近畿大学法科大学院(ロースクール)非常勤講師を務めている。また、一般財団法人監事、学校法人における第三者委員会委員を務めたほか、平成26年4月から奈良市情報公開審査会委員、平成28年4月から同市個人情報保護審議会委員、平成29年4月から地方公共団体における公平委員会委員長を務めている。
≪著書≫
「Q&A会社のトラブル解決の手引き」(新日本法規・分担著)、「分かりやすい会社法の手引き」(新日本法規・分担著)、「中小企業の会社法実務相談」(商事法務・分担著)など
会場 関西本部
大阪市西区靭本町1-8-4 大阪科学技術センタービル
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 06-6443-6962
会場FAX番号 06-6441-4319
問合せ先 企画研修G
担当者
E-Mail yu-hara@noma.or.jp
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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