セミナー詳細

セミナー名 電子帳簿保存法におけるペーパーレス会計の実践
〜経理・会計の効率化実現に向けた〜
開催日時 2019年12月19日(木)10:00〜17:00
講師 公認会計士、税理士
元・国税庁調査官
吉野 直志 氏
会員参加料(税込) 33,000円
一般参加料(税込) 40,700円
他参加料 ■早割・複割について【最大4,400円(税込)割引】
・早割(早期申込割引)
お申込みされた講座のうち、開催日がお申込み日より2ヵ月以上先の講座について参加料を1講座1名あたり2,200円(税込)割引させていただきます。
・複割(複数申込割引)
複数名のお申込みで、参加料を1名あたり2,200円(税込)割引いたします。(ただし、同時にお申込みの場合に限ります)
・2019年10月1日からの消費税引き上げを前提としております。
ねらい  「電子帳簿保存法」の施行後、ペーパーレス会計導入が可能となり経理・税務業務の効率化が進む現状において、その詳細な知識および方法を知ることが必須といえます。
 このような状況に加え、規定の改正などで要件が大きく追加されたこともあり、法的要件を正しく押さえることが、導入後の税務調査への対応にも大きく影響をおよぼします。

 本セミナーでは、電子帳簿保存法への実務および税務調査への対応について、当該法律の概要から電磁的記録の保存手続きやマイナンバーとの関係などを解説いたします。

プログラム内容 1.総論
 (1)電子帳簿保存法の基本的構造
 (2)電子帳簿保存法の趣旨と改正経緯
 (3)用語の意義


2.各論
 (1)国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存制度

   @制度の概要
   A電子的記録による保存制度の対象帳簿書類
   B制度の適用を受ける際の保存等の要件
   C訂正・削除の履歴の確保
   D各帳簿間での記録事項の相互関連性の確保
   E電子計算機処理システムの開発関係書類等の備付け
   F見読可能装置の備付け等
   G検索機能の確保
 (2)スキャナ保存制度
   @制度の概要
   Aスキャナの意義
   Bスキャナ保存の対象となる国税関係書類
   C制度の適用を受ける際の保存等の要件
   D入力方式
   Eタイムスタンプ
   F訂正・削除の履歴の確保
   G適正事務処理要件
   H検索機能の確保
 (3)国税関係帳簿書類のCOMによる保存制度
   @制度の概要
   A制度の対象となる帳簿書類等
   B制度の適用を受ける際の保存等の要件
 (4)電子取引の取引情報に係る電磁的規則の保存制度
   @制度の趣旨と概要
   A電子取引の範囲
   B保存義務者
   C保存対象となる情報
   D保存方法
 (5)電磁的記録の保存、承認等の手続
   @国税関係帳簿の承認申請
   A国税関係書類の承認申請
   B承認申請書の記載事項・添付書類
   C承認申請書の処理
   D変更の届出書・取りやめの届出書
 (6)電子帳票システムを利用している場合の申請事例
   @承認される事例
   A承認されない事例
 (7)その他
   @税務調査との関係
   Aマイナンバーとの関係

3.まとめ
 (1)電子帳簿保存法適用のメリット・デメリット
 (2)電子帳簿保存法適用の可否に係る検討事項


※最新の動向・情報を織り込むため、内容を一部変更させていただく場合がございます。

講師プロフィール 公認会計士、税理士
元・国税庁調査官
吉野 直志 氏

平成8年国税庁入庁。関東信越国税局配属。主に、飲食店・医療業・士業・風俗等の税務調査に従事。その他、源泉所得税事務・確定申告関連業務を担当。
平成19年監査法人入所。主に、製造業・建設業・食品業・不動産業・鉄道バス事業等の監査に従事。その他、IPO支援業務・IFRS関連業務を担当。

対象 経理、法務、経営企画、情報システム部門の方々
会場 日本経営協会 東京本部
東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1972
会場FAX番号 03-3403-8417
問合せ先 企画研修グループ
担当者 緒方 晋也
E-Mail tms@noma.or.jp
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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