セミナー名 | 海外事業・海外子会社のリスク管理と監査のすすめ方 |
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開催日時 | 2019年12月10日(火)10:00〜16:00 |
講師 | 長谷川俊明法律事務所長 弁護士 長谷川 俊明 氏 |
会員参加料(税込) | 33,000円 |
一般参加料(税込) | 40,700円 |
他参加料 | ■早割・複割について【最大4,400円(税込)割引】 ・早割(早期申込割引) お申込みされた講座のうち、開催日がお申込み日より2ヵ月以上先の講座について参加料を1講座1名あたり2,200円(税込)割引させていただきます。 ・複割(複数申込割引) 複数名のお申込みで、参加料を1名あたり2,200円(税込)割引いたします。(ただし、同時にお申込みの場合に限ります) ・2019年10月1日からの消費税引き上げを前提としております。 |
ねらい | M&Aで取得した海外子会社での会計不祥事が相次いでいます。多くの場合、買収に高すぎる「のれん代」を、日本親会社が支払っています。 親会社・子会社と一体となった企業集団内部統制、海外子会社も対象にしたガバナンス体制の構築が急務となりました。 会計面に限らず、海外事業に伴うリスクは増大しています。リスクを適切にコントロールする仕組みとその不断のチェック体制、監査体制は欠かせません。「リスクあるところ監査あり」です。ついては、地域ハブを活用した「ハブ監査」体制を構築すべきです。 しかし、法律の異なる海外における日本親会社の位置づけや法的責任にはあいまいさが残るため、監査の手法や体制が十分に確立されていない企業が多いものと思われます。また、海外子会社は現地法で設立され、親会社とは別法人であるため、その経営に対する権限や監視機能が限定されてしまう問題もあります。各論的には新興国における贈収賄防止や、個人データの大量ネット流出防止のEU GDPR対応が課題となります。 このような状況下では、独立性をもった監査役員(会)の存在と役割がとりわけ重要なものとなり、そのうえで、きめ細かく監査を進めていくためには、内部監査部門が往査など実務を担当するという連携を行う企業も多いものと思われます。また、AIをリスクの洗い出しなど海外事業監査にどう使うかも検討すべきです。 そこで本セミナーでは、監査役・監査等委員・監査委員(監査役員)および内部監査部門の方々を対象に、監査体制(ハブ監査システム)の構築のしかた、実際の監査のすすめ方を解説し、最近の不祥事も参考にしながら欧米先進国と新興国との比較による実例検討を行います。 |
プログラム内容 |
T.海外事業のリスク管理と監査の重要性 1.ますます高まる海外事業からくるリスク 2.リスクの“防波堤”としての海外現地法人の役割チェック 3.日本親会社監査役・監査等委員会・監査委員会(監査役員(会))による 「ハブ監査体制」の構築とその有効性、内部監査部門の“活用” 4.近時の企業不祥事からの教訓、M&Aによる海外子会社取得の“失敗”事例分析 5.新興国における贈賄事件と日本法の域外適用、「司法取引」とリニエンシー対応 6.SDGsをESG経営にどう取り組むか
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講師プロフィール | 長谷川俊明法律事務所長 弁護士 長谷川 俊明 氏
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対象 | 監査役・監査等委員・監査委員・内部監査部門の方々 経営企画および国際事業部門の方々など |
会場 | 日本経営協会 東京本部 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8 |
会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
会場電話番号 | 03-3403-1972 |
会場FAX番号 | 03-3403-8417 |
問合せ先 | 企画研修グループ |
担当者 | 緒方 晋也 |
tms@noma.or.jp | |
パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |