セミナー詳細

セミナー名 【学校法人対象/新規開講】
学校法人における非正規教職員の労働契約の基本とトラブル防止
〜雇止め,無期転換,定年後再雇用,同一労働同一賃金の実務について解説します〜
開催日時 2020年1月22日(水)10:00〜16:30
講師
石嵜・山中総合法律事務所
 弁護士 佐々木 晴彦 氏

会員参加料(税込) 30,800円
一般参加料(税込) 38,500円
他参加料 早割・複割について【最大4,400円(税込)割引】
・早割(早期申込割引)お申込みされた講座のうち、開催日がお申込み日より2ヵ月以上先の
 講座について参加料を1講座1名あたり2,200円(税込)割引させていただきます。
・複割(複数申込割引)複数講座並びに1講座に複数名のお申込みで、
 参加料を1名あたり2,200円(税込)割引いたします。
 (ただし、同時にお申込みの場合に限ります。)
・2019年10月1日からの消費税引き上げを前提としております。
ねらい
 学校法人において,「非常勤講師」「臨時職員」など「非正規雇用」では、正職員とは異なった労務問題が存在します。働き方改革関連法の影響もあり,学校法人においても十分な対策を講じることはいっそう不可欠な状況となっています。
 本セミナーでは,非正規労働者とはどのような労働者を指すのか,非正規の労働契約の特徴は何か等といった基礎知識を丁寧に紐解いた上で,非正規固有の労務問題(雇止め,無期転換,定年後再雇用問題,同一労働同一賃金など)に関する予防策,さらにはトラブル発生後の紛争拡大を阻止する事後対応(行政対応,個別交渉,団体交渉,訴訟対応まで)について,実務で用いる書式・規定等を示しながら実践に即した形で解説いたします。


プログラム内容
特徴1
 「非正規雇用」における労務問題の現状・労働法制の動向を把握していただき、現状の見直しや今後の対応策について解説します。

特徴2
 「非正規雇用」の労働契約に際して労務問題(雇止め,無期転換,定年後再雇用問題,同一労働同一賃金など)について解説します。

特徴3
 トラブルが発生した際の事後対応(行政対応,個別交渉,団体交渉,訴訟対応まで)の手順など対処法について理解していただきます。

1.非正規雇用に関する基礎知識
 (1)「非正規」とは何か
 (2)非正規雇用の特徴
 (3)有期・嘱託の基礎知識
 (4)パート・アルバイトの基礎知識
 (5)派遣の基礎知識
 (6)働き方改革で「非正規」の労務管理はどう変わるか
 (7)ハラスメント問題
 (8)業務委託との違い

2.雇止めと無期転換
 (1)雇止め法理 − 教職員の事案を踏まえて
  @試用期間の趣旨で有期契約を設けた場合(本採用拒否)
  A雇止めの際のチェックリスト
  B雇止めを争われた際の対応
  C雇止めに関する裁判例の動向は −教職員の雇止めが争われたケース
  D契約期間中の中途解消(解雇)との違いは
 (2)無期転換 −労働契約法18条
  @無期転換とは何か
  A無期転換について対策は講ずるべきか − 更新上限と不更新特約
  B無期転換に関する学校法人の対策の動向
  C無期転換に関するQ&A

3.同一労働同一賃金 − 説明義務や労使交渉を踏まえて
 (1)現行法と改正法 − 改正のポイント
 (2)「均等」「均衡」
  @均等規定とは
  A均衡規定とは
 (3)各待遇についての不合理性をチェックする
  @比較の相手方の設定 − 「通常の労働者」
  A不合理性判断のフロー
  B不合理性に関するチェックリスト
  C学校法人に関する同一労働同一賃金の裁判例
  D各給付別の対応論 − 賞与,各手当,休職など
 (4)説明義務の履行の仕方
  @説明義務の方法
  A説明義務で用いる書式
  B労働行政の介入を許さないために
 (5)改正派遣法の均等均衡方式と労使協定方式
  @両方式の違いは何か
  Aどちらを選択すべきか
 (6)待遇差に対する是正要求があった場合の対応 − 労使交渉も踏まえて
 (7)労働条件変更の留意点

4.定年後再雇用
 (1)定年後再雇用の論点整理
  @再雇用契約の成立前の問題か? 後の問題か?
  A近時の裁判例の動向
  B再雇用契約に関する規定例
 (2)定年後再雇用と同一労働同一賃金
  @通常の同一労働同一賃金とどこが違うか
  A学校法人に関する定年後再雇用問題(裁判例)

5.労働時間管理と残業代請求
 (1)学校法人で検討し得る労働時間制度 − 非正規に対する労働時間制度
 (2)各労働時間制度におけるチェックポイント
  @導入時のチェックリスト
  A運用時のチェックリスト
 (3)労働行政への対応
 (4)残業代請求を受けた際の対応 − 学校法人に関する事例を踏まえて
  @学校法人に対する残業代請求の特徴(請求のタイミング)
  A個別交渉時の注意点
  B労使交渉時の注意点
  C他の教職員への波及を防ぐためにとり得る方法とは
  D残業代請求の諸論点

講師プロフィール
石嵜・山中総合法律事務所
 弁護士 佐々木 晴彦(ささき はるひこ) 氏

 上智大学法学部国際関係法学科卒業,2014年弁護士登録(第一東京弁護士会所属)。経営法曹会議会員。人事労務分野(個別的労使紛争,集団的労使紛争,労働災害,行政対応)を専門とする。
〔書籍・論文〕
 『改正労働基準法の基本と実務』(中央経済者・2019年・共著),『過重労働防止の基本と実務』(中央経済者・2018年・共著),『従業員の健康管理をめぐる会社の責任と実務対応(上・下)』(SMBC経営懇話会・2017年・共著),「賃金をめぐる2つの最高裁判決を読む」(人事労務実務のQ&A・2018年・共著),「同一労働同一賃金・派遣労働者の待遇差是正」(ビジネス法務・2017年),「私はこう見る!同一労働同一賃金ガイドライン案」(ビジネスガイド・2017年・共著)等。

対象
●学校法人の理事長並びに理事、経営幹部
●事務長、総務・人事各部門のリーダー(部長・課長)
●総務・人事部門の担当者

持参物
会場 一般社団法人 日本経営協会 セミナー室
東京都渋谷区千駄ヶ谷3−11−8
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1972
会場FAX番号 03-3403-8417
問合せ先 企画研修グループ
担当者 川島 武士
E-Mail tms@noma.or.jp
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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