セミナー詳細

セミナー名 【学校法人対象】
学校法人(大学・短大)における中長期計画の考え方と進め方
〜実効性ある計画立案と学校法人の永続的経営のために〜
開催日時 2020年01月09日(木)10:00〜16:00
講師
株式会社 大学経営コンサルティング(University Consulting Co., Ltd.)
 代表取締役 加藤 雄次 氏

会員参加料(税込) 30,800円
一般参加料(税込) 38,500円
他参加料 早割・複割について【最大4,400円(税込)割引】
・早割(早期申込割引)お申込みされた講座のうち、開催日がお申込み日より2ヵ月以上先の
 講座について参加料を1講座1名あたり2,200円(税込)割引させていただきます。
・複割(複数申込割引)複数講座並びに1講座に複数名のお申込みで、
 参加料を1名あたり2,200円(税込)割引いたします。
 (ただし、同時にお申込みの場合に限ります。)
・2019年10月1日からの消費税引き上げを前提としております。
ねらい
 学校法人を取り巻く環境は、日々変化しています。私立学校の改正により、中長期計画の作成が義務付けられ、その位置づけや役割が変わろうとしています。学校法人は、運営基盤の強化とともに、教育の質の向上と法人運営の透明性を確保する必要性が生じており、その一環として設置する大学の実情に応じた中長期計画の策定が求められます。
 本セミナーでは、学校法人(大学・短大)の独自性を基礎に置き、自身の所属する法人に応じた実現性の高い将来構想の策定や中長期計画を立案するための基礎や基本的な考え方と進め方について学び、永続的な法人経営を追求する手段を身につけていただきたいと思います。

プログラム内容
0.導入(イントロダクション)
 (1)学校法人(大学・短大)の独自性
 (2)民間的手法の必要性
 (3)民間的手法のメリット・デメリット

1.学校法人と大学を取り巻く環境の変化
 (1)18歳入口と進学率
 (2)外部環境の変化
 (3)規制と制度改正

2. 経営企画部門に求められる役割と機能
 (1)経営企画部門の役割と位置づけ
(2)教学関係・法人関係の業務と組織との関係
(3)経営企画業務の観点
(4)部門長に求められる役割

3.将来構想・中長期計画とは
 (1)学校法人における将来構想・中長期計画とは
 (2)構想・計画立案に係る法令及び仕組みを知る
 (3)現状を把握する

4.将来構想・中長期計画のたて方の基礎基本
  〜いつ、なにを、どうするのか〜
 (1)目的、目標の設定
 (2)内部資源の活用
 (3)外部環境の分析
 (4)外部機関の活用

5.将来構想・中長期計画を考える(個人ワーク)
 (1)将来構想・中長期計画作成の骨子
 (2)将来構想・中長期計画作成の進め方
 (3)個人ワーク(中長期計画のアウトライン作成)
 (4)まとめと質疑応答

筆記用具(蛍光ペンなど)をご持参ください。
所属する学校法人の事業計画、財務書類(貸借対照表、収支計算書、事業報告書)をこ持参ください。
直近の「自己点検評価報告書」とその「評価結果」を持参ください。
(いすれもご提出の必要はございません。)

講師プロフィール
株式会社 大学経営コンサルティング(University Consulting Co., Ltd.)
 代表取締役 加藤 雄次(かとう ゆうじ) 氏

 早稲田大学大学院修士課程修了後、財団法人日本開発構想研究所 主任研究員、株式会社進研アド 主席研究員、株式会社USR 取締役・主席研究員を経て、現職。
 これまでに北海道から沖縄県まで全国の公立私立大学・短大と自治体等をあわせて114大学、86法人(自治体等含む)に関わり、大学・学部学科・大学院等の新増設・改組転換等に係る設置認可申請等のコンサルティングを多数手がけ、公立私立の19大学の新設、121件の学部学科・大学院の設置の支援を行う。そのほかにも、大学や学校法人からの様々な相談や悩みに応じるとともに、基礎調査・需要調査、組織改編の基本構想策定、自己点検・評価、第三者評価、中長期計画に係るコンサルティングに従事している。
 また、学校法人の評議員、セミナー講師など、多岐に亘る活動を通じ、学校法人の永続的経営と大学等の教育研究組織の最適化や教育研究活動の水準向上を支援している。

対象
●大学・短大法人の新任事務長、経営企画部門担当者
●大学・専門職大学設置予定の専門学校法人のご担当者
●その他中長期計画立案の基本を学びたい方

持参物
筆記用具(蛍光ペンなど)をご持参ください。
所属する学校法人の事業計画、財務書類(貸借対照表、収支計算書、事業報告書)をこ持参ください。
直近の「自己点検評価報告書」とその「評価結果」を持参ください。
(いすれもご提出の必要はございません。)

会場 一般社団法人日本経営協会 東京本部
東京都渋谷区千駄ヶ谷3−11−8
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1972
会場FAX番号 03-3403-8417
問合せ先 企画研修グループ
担当者 川島 武士
E-Mail tms@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1972
FAX番号 03-3403-8417
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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