セミナー名 |
【行政管理講座】 新任担当者のための公有財産管理講座(基礎) |
---|---|
開催日時 | 2019年11月7日(木)13:00〜17:00 2019年11月8日(金)10:00〜16:00 |
講師 | NOMA専任コンサルタント (元)東京都国分寺市副市長 樋口 満雄B> |
会員参加料(税込) | 31,900円 |
一般参加料(税込) | 35,200円 |
ねらい | 公有財産管理に必要な基礎的な知識(総論)の修得から、課題の多い公有財産管理の諸問
題に具体的に 実務としてどう対応していくか、法的根拠からその実際までを、わかりやすく解説 いたします。 |
プログラム内容 | 1.地方財務会計制度と財産管理 ◆地方財政制度と財務会計制度 ◆財務と財産管理事務の関係(地方自治法) ◆財産管理事務の規定(地方自治法施行令) ◆自治体財産管理に関する法律等の体系 2.自治体財産は市民共有の財産 ◆財産管理と自治体職員のあるべき姿 (1)維持管理の視点 (2)活用の視点 3.財産の定義と分類 (1)財産とは (2)財産の分類 (3)財産の範囲 (4)公有財産の分類 4.公有財産の取得・処分等の原則 ◆公有財産の取得から処分の流れ(概要) (1)公有財産の取得・管理・処分の権限 (2)公有財産に関する長の総合調整権 (3)公有財産事務に従事する職員の行為の制限 (4)公有財産使用上の制限 5.行政財産に関する実務 (1)行政財産の定義等 (2)行政財産の取得 (3)行政財産の管理・処分 (4)行政財産の用途変更・用途廃止 (5)行政財産の貸付・私権の設定 (6)行政財産の目的外使用 (7)行政財産の使用許可条件と手続き (8)行政財産の使用許可の取り消し (9)行政財産の使用権に対する審査請求 6.普通財産に関する実務 (1)普通財産の定義等 (2)普通財産の取得 (3)普通財産の管理・処分 (4)普通財産の貸付等 (5)公有地の土地信託制度 7.旧慣による公有財産の使用 8.公の施設に関する実務 (1)公の施設の定義 (2)公の施設の設置と管理責任 (3)公の施設の市民利用 (4)公の施設の区域外設置 9.指定管理者制度に関する実務 ◆指定管理者制度の骨格 (1)指定管理者制度とは (2)条例の規定と運用マニュアル (3)選定基準と評価基準 (4)指定管理者制度活用の方向性 10.公有財産管理の課題 (1)境界確定 (2)いわゆる赤道・水路 (3)管理上の瑕疵と損害賠償責任 (4)不法占拠 11.公有財産の有効活用 (1)管理の適正化 (2)財産の記録管理 (3)公会計制度改革と公有財産 (4)公会計制度の棚卸しと固定資産台帳 (5)公有財産の運用による財産確保 (6)公の施設の延命化 (7)公の施設の再編成 (8)公共施設マネジメント |
講師プロフィール | ※パンフレット(PDFファイル)をご覧ください。 |
対象 | ●地方自治体職員のご担当者 |
会場 | 一般社団法人日本経営協会 中部本部 名古屋市東区東桜1−13−3 NHK名古屋放送センタービル10階 |
会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
会場電話番号 | 052-957-4172 |
会場FAX番号 | 052-952-7418 |
問合せ先 | 企画研修グループ |
担当者 | 竹本 啓哉 |
電話番号 | 052-957-4172 |
FAX番号 | 052-952-7418 |
パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |