セミナー名 |
★管理会計への影響も解説 基礎から学ぶ 新 収益認識基準の会計・税務実務のポイントセミナー |
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開催日時 | 2019年11月27日(水)10:00〜17:00 |
講師 | 監査法人東海会計社 代表社員 牧原総合事務所 所長 公認会計士・不動産鑑定士・税理士・土地家屋調査士 牧原 徳充 |
会員参加料(税込) | 33,000円 |
一般参加料(税込) | 38,500円 |
他参加料 | ※同一企業(団体)から、同じ講座に2名様以上でご参加の場合は、1名様につき、2,000円 割引いたします。 |
ねらい | @新 収益認識基準の基礎から実務処理の流れまで解説いたします A予算管理への影響まで、新収益基準における会計・税務・管理会計への影響について解説いたします |
プログラム内容 | T.新 収益認識基準の基礎 1.基本的な考え方・背景 2.適用範囲 3.会計処理 (1) 基本となる原則 (2) 新 収益認識基準適用に当たっての5 つのステップ @ステップ1:契約の識別 Aステップ2:履行義務の識別 Bステップ3:取引価格の算定 Cステップ4:履行義務への取引価格の配分 Dステップ5:履行義務の充足による収益の認識 4.重要性等に関する代替的な取扱い (1) 代替的な取扱い (2) 代替的な取扱い等を設けなかった項目 5.開示 (1) 表示 (2) 注記事項 6.適用時期等 (1) 適用対象会社 (2) 適用時期 (3) 適用初年度の取扱い U.新 収益認識基準の会計・税務実務 1.新 収益認識基準の会計実務 (1)新収益認識基準における特定の状況又は取引における取扱い @財又はサービスに対する保証(ステップ2) A本人と代理人の区分(ステップ2) B追加の財又はサービスを取得するオプションの付与(ステップ2) C顧客により行使されない権利(非行使部分)(ステップ5) D返金が不要な契約における取引開始日の顧客からの支払(ステップ5) Eライセンスの供与(ステップ2及び5) F委託販売契約 G請求済未出荷契約 H顧客による検収 I返品権付きの販売 (2) 業種別の留意事項 @製造業・卸売業 A小売業 B物流業 C建設業 Dソフトウェア業 E不動産業 2.新 収益認識基準の税務実務 (1) 法人税実務 (2) 消費税実務 (3) 収益認識基準による場合の取扱いの例(国税庁) V.新 収益認識基準の管理会計への対応実務 1.新収益認識基準の管理会計への影響 2.予算管理への対応実務 |
講師プロフィール | ※パンフレット(PDFファイル)をご覧ください。 |
対象 | ●経理部門、財務部門の管理者・担当者の方 ●決算および税務ご担当者の方 |
持参物 | 当日は電卓をお持ちください。 |
会場 | 一般社団法人日本経営協会 中部本部 名古屋市東区東桜1−13−3 NHK名古屋放送センタービル10階 |
会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
会場電話番号 | 052-957-4172 |
会場FAX番号 | 052-952-7418 |
問合せ先 | 企画研修グループ |
担当者 | 松尾 孝也 |
電話番号 | 052-957-4172 |
FAX番号 | 052-952-7418 |
パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |