セミナー詳細

セミナー名 人事部門の役割と機能強化のすすめ方
開催日時 2019年11月19日(火)10:00〜16:00
講師 人事コンサルタント
特定社会保険労務士
斉藤 貴久 氏

会員参加料(税込) 33,000円
一般参加料(税込) 40,700円
他参加料 早割・複割について【最大4,400円割引】
・早割(早期申込割引)お申込みされた講座のうち、開催日がお申込み日より2ヵ月以上先の
 講座について参加料を1講座1名あたり2,200円(税込)割引させていただきます。
・複割(複数申込割引)複数名のお申込みで、
 参加料を1名あたり2,200円(税込)割引いたします。
 (ただし、同時にお申込みの場合に限ります。)
  2019年10月1日の消費税引き上げを前提としております。
ねらい  社会や人の価値観の多様化が進む中、企業が成長していくためには、「人」をいかに活用するかがますます重要になります。人材活用を担う人事部門は企業経営の根幹であり、より効果的な仕組みをつくることが求められています。
 本講座では、人事部門を取り巻く環境変化、等級制度、賃金制度、評価制度等の人的資源管理、労働法、労務関連法制の動向等、最新の潮流をふまえ、現在の人事部門に求められる役割と機能強化について解説します。
 人事部マネージャーの方はもちろん、人事業務の再確認・改善をされたい方にも最適な内容です。
プログラム内容 1.はじめに
 ⑴ おすすめの人事関連書籍の紹介
 ⑵ 人事関連情報の集め方
2.人事の潮流と人材活用の変化
 ⑴ 人事部門の役割は変化したのか?
 ⑵ 働き方改革のフレーム
 ⑶ 今さら聞けない働き方改革の背景
 ⑷ 新卒採用にみる労働契約の本質
 ⑸ 変化する人材活用のフレーム
3.もう一度考える人事・評価制度の枠組み
 ⑴ 等級制度の基本として
   @等級制度の考え方をおさえる
   A職能資格制度とジョブグレイドの違い
   B昇進管理と年功序列のウソ
 ⑵ 賃金制度の基本として
   @賃金制度の考え方をおさえる
   A使える賃金表と使えない賃金表
   B賃金統計の使い方
 ⑶ 評価制度の基本として
   @評価制度の考え方をおさえる
   A評価制度の類型と処遇反映の関係
   B評価制度の運用と問題点を確認する
   C評価項目アンケートを実施してみる
4.いま、人事に必要な法改正対応
 ⑴ 長時間労働を考える
   @36協定の構造解析と適切な特別条項
   A働き方改革関連法の影響
   B求められる勤務管理表
   C時間外労働をいかに減らすか?
 ⑵ 定年延長と継続雇用を考える
   @定年後の現状をおさえる
   A与えられた制約条件の整理
   B最高裁判決(長澤運輸事件)の影響
   C65歳までの賃金カーブを整理する
   D演習 ― 定年延長と継続雇用を考える
 ⑶ 同一労働・同一賃金を考える
   @同一労働同一賃金の背景
   A今までとこれからの同一労働同一賃金
   B同一労働同一賃金ガイドライン
   C実行できる選択肢の整理
   D演習 ― 同一労働同一賃金を考える
 ⑷ その他働き方改革関連法の影響
講師プロフィール  斉藤社会保険労務士事務所所長、法政大学大学院職業能力開発研究所特任研究員、日本労使関係研究協会(学会)会員、東京都社会保険労務士会会員。法政大学大学院社会科学研究科修士課程修了(経営学専攻/MBA)。
上場企業の人事マネージャー及び商社系コンサルティングファームのシニア・コンサルタントを経て社労士事務所を開設。“人事屋”として労務相談、人事制度構築、従業員意識調査、人事コンプライアンス調査などの業務を提供している。
対象 ・人事・労務部門のマネージャー・スタッフの方
・経営者・経営幹部 等
会場 一般社団法人 日本経営協会 セミナー室
東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1972
会場FAX番号 03-3403-8417
担当者 池田 哲也
E-Mail tks@noma.or.jp
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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