セミナー詳細
| セミナー名 |
Ｆｒｉｄａｙ Ｎｏｍａ Ｓｅｍｉｎａｒ 「失敗しないための基本三法横断講座」 |
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| 開催日時 | 2019年9月13日（金曜日） 10：00-17：00 |
| 講師 | 一般社団法人日本経営協会 講師 奥田 泰章 氏 |
| 会員参加料（税込) | 21,600円 |
| 一般参加料（税込) | 27,000円 |
| ねらい | 自治体の仕事で失敗することのないように、
民法・行政法・地方自治法の重要事項を事例によって横断的に短時間で学び、各々の法解釈から実務的にどのように運用すればよいのかを学びます。
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| プログラム内容 | 第１章 はじめに 第２章 委託契約 １ 委託契約とは何か？ ・民法の解釈 ・地方自治法の解釈 ２ 自治体は契約の相手方を自由に選べるか？ ・民法の解釈 ・地方自治法の解釈 ３ 契約の相手方の履行が不十分な場合、自治体はどのような請求ができるか？ ・民法の解釈 ・地方自治法の解釈 第３章 補助金 １ 補助金とは何か？ ・民法の解釈 ・地方自治法の解釈 ２ 補助金の不交付決定を受けた者は自治体に不服申立てができるか？ ・民法の解釈 ・行政法の解釈 ３ 補助金の交付を受けた者が目的外に流用した場合、住民は誰にどのような請求ができるか？ ・民法の解釈 ・地方自治法の解釈 第４章 指定管理者 １ 「公の施設」の指定管理者とは何か？？ ・地方自治法の解釈 ・行政法の解釈 ・民法の世界 ２ 指定管理者から「公の施設」の使用不許可処分を受けた者は、誰にどのような請求ができるか？ ・行政法の解釈 ・地方自治法の解釈 ３ 「公の施設」の欠陥によって負傷した利用者は、誰にどのような請求ができるか？ ・民法の解釈 ・行政法の解釈 ・地方自治法の解釈 第５章 おわりに |
| 講師プロフィール | 大学法学部を卒業後、関西の市役所に勤務。退職後、NOMA関西本部で自治体法務講座を担当。 各地で自治体法務研修の実績多数。著書に「自治体職員のためのQ&A住民監査請求ハンドブック」(ぎょうせい)。 |
| 対象 | こんな方にオススメ： ①基本三法(民法・行政法・地方自治法)の知識は直接自治体の仕事に必要だと思うが、分厚いテキストを一人で読み切れない方 ②基本三法の知識は自治体の仕事の根拠となる応用的な法律を理解するのに必要だと痛感しているが、あまり時間をかけられない方 |
| 会場 | 大阪科学技術センタービル 大阪市西区靭本町１－８－４ |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 問合せ先 | 一般社団法人日本経営協会 公務協力G |
| jgosaka@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 06-6443-6925 |
| FAX番号 | 06-6441-4319 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
