セミナー詳細

セミナー名	大災害から学ぶＢＣＰへの新たな視点と対応策～巨大地震への備え、経営的視点から見たBCP構築手法と訓練～
開催日時	2019年11月21日(木)10：00～16：30
講師	プリンシプル・コンサルティング・グループ㈱プリンシプルBCP研究所所長林田　朋之氏
会員参加料（税込)	33,000円
一般参加料（税込)	40,700円
他参加料	早割・複割について【最大4,400円割引】・早割（早期申込割引）お申込みされた講座のうち、開催日がお申込み日より2ヵ月以上先の　講座について参加料を1講座1名あたり2,200円（税込）割引させていただきます。・複割（複数申込割引）複数名のお申込みで、　参加料を1名あたり2,200円（税込）割引いたします。　（ただし、同時にお申込みの場合に限ります。）・2019年10月1日からの消費税引き上げを前提としております。
ねらい	阪神淡路大震災や東日本大震災に続き、熊本・大分地震、鳥取地震と、大きな地震が数年置きに続いています。さらに首都直下地震や南海トラフ地震の発生確率も年々高まっています。企業の危機管理やBCP担当者の多くは、自社の危機管理・BCP整備の現状が、正しい方向に向かって行われているのかという不安があります。一方、2015年の会社法改正によるグループ企業の内部統制の実施と取締役の責任が明確になったこと、業界のリーダ企業からのBCP策定への強い要請もあることで、会社の大小を問わず、危機管理・BCPの"質" が今求められています。　本講座では、首都直下地震や南海トラフ地震を念頭に、最新の地震研究に基づく知見や、企業に対するBCP対応の評価基準が大きく変わってきていることにポイントを置き、時系列BCPマニュアルの作成手法、対策本部体制と行動計画、IT－BCP、さらに経営的視点をもった事業影響度分析の手法など、包括的なBCP対応策について詳説致します。対策本部訓練を想定した演習、事業影響度分析の演習を通じて危機管理・BCP対応への理解を深めていただきたいと思います。
プログラム内容	１．首都を直撃する巨大地震への備えと指標　　1)危機管理における断層型地震と海溝型地震の違い　　2)東京本社企業の危機管理ポイント　　3)液状化、揺れ易さ、長周期地震動　　4)2015年会社法改訂と企業BCP ２．最新被災シナリオとその影響範囲　　1)首都直下地震のシナリオと対応　　2)南海トラフ地震のシナリオと対応３．新たなBCP対応の視点と初動フェーズの重要性　　1)震災時の危機管理活動　　2)初動フェーズにおける危機管理のポイント　　3)初動フェーズの行動内容を整理する　　4)安否確認におけるSNSの有効性と留意点４．備蓄品選定の考え方　　1)首都直下地震時のインフラに関するシナリオ　　2)備蓄品の配備計画を立てる　　　演習１．備蓄品リストの作成（参加企業毎）　　　　　　　備蓄品リストのテンプレートを配布し、それぞれの企業毎に、従業員数、　　　　　　　帰宅困難者数、対策本部メンバー数などを変数として必要な備蓄品の数量　　　　　　　と概算費用を算出して頂きます。５．有事のＩＴを考える　　1)有事のITとは　　2)対策本部の情報ネットワークシステム構築　　3)IT- BCP/ディザスタリカバリの考え方　　4)情報システム部門が実施すべき初動72時間の行動６．対策本部の機能と役割・訓練　　1)企業BCPの実態と課題　　2)防災訓練と対策本部訓練の違い　　3)机上訓練とシミュレーション訓練　　4)BCP訓練計画案　　　演習２．対策本部シミュレーション訓練（グループ毎）　　　　　　　対策本部シミュレーション訓練用時系列テンプレートを配布し　　　　　　　それぞれのグループ毎に与えられた役割に応じて模擬訓練を体験して頂きます。７．災害時のメンタルケアについて　　1)災害時における被災者と支援者のストレス　　2)災害時ストレスを理解する　　3)対策本部担当者の心構え　　4)災害時メンタルケアの三つの活動原則８．BCP構築と事業影響度分析（BIA）手法　　1)危機管理活動とBCP 　　2)BCP策定の流れ　　3)事業影響度分析（BIA）　　　演習３．事業影響度分析（ＢＩＡ）　　　　　　　グループ毎に、予め架空の企業を設定（業種、規模などを想定）し、　　　　　　　その企業が立案するだろうＢＣＰと事業影響度分析を行い、　　　　　　　各グループ毎に発表およびディスカッションを行って頂きます。
講師プロフィール	プリンシプル・コンサルティング・グループ㈱プリンシプルBCP研究所所長林田　朋之氏北海道大学大学院修了後、富士通株式会社入社、その後米シスコシステムズ入社。独立コンサルタントとして、大企業、中堅企業のIT、情報セキュリティ、危機管理、震災および新型インフルエンザのBCP、クラウド・リスクマネジメントなどのコンサルティング業務を実施。現在、企業の危機管理、BCP、情報セキュリティ、ITインフラシステムなどコンサルティング業務を遂行。
対象	総務部門、経営企画部門、防災ご担当者、経営幹部、CSR推進ご担当者　等
持参品	電卓（携帯、スマホで代用可能）、筆記用具をお持ちください。
会場	一般社団法人　日本経営協会　セミナー室東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8
会場地図	会場地図はこちらをクリック
会場電話番号	03-3403-1972
会場FAX番号	03-3403-8417
問合せ先	企画研修グループ
担当者	池田　哲也
E-Mail	tms@noma.or.jp
パンフレット(PDF)	パンフレットはこちらをクリック