セミナー名 |
【行政管理講座】 債権回収をめぐる困難案件・悪質滞納者への対応実務 |
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開催日時 | 2019年10月1日(火)13:00〜17:00 2019年10月2日(水)10:00〜16:00 |
講師 | 自治体債権研究会 代表 楠井法律事務所 弁護士 楠井 嘉行 氏 自治体債権研究会 楠井法律事務所 弁護士 西澤 博 氏 |
会員参加料(税込) | 31,900円 |
一般参加料(税込) | 35,200円 |
ねらい | 債権回収をめぐる法的手続きの具体的な進め方や留意点をはじめ、困難案件・悪質滞納者 への適切な対応実務について、豊富な事例をもとにわかりやすく解説いたします。 |
プログラム内容 | T 債権回収実務の留意点 1. 考慮要素…各種手段の費用対効果と回収可能性 2. 情報収集…面談・臨戸訪問時の留意点 〜債務者自体からの場合・債務者以外からの場合 3. 債権管理条例と先進自治体の事例 4. 自治体の分類と特徴 U 債権回収をめぐる法的手続と進め方 〜書式の具体的事例を用いて〜 1. 支払督促 2. 即決和解 3. 訴訟の提起 4. 専決処分 5. 少額訴訟 6. 管轄となる裁判所(訴訟物の価額) 7. 債権保全 8. 強制執行@(債権執行) 9. 強制施行A(不動産執行・競売) 10. 財産開示手続 V 債権の消滅時効 〜公債権と私債権の違い 1. 時効の意義 2. 時効の起算点 3. 債権の種類ごとの時効期間 4. 時効の中断とその効果 5. 民法の改正(時効、保証等を中心に) W 不良債権処理の実務 〜特に不納欠損について 1. 不納欠損の条件(消滅時効との関係) 2. 不納欠損処理を行うに当たっての議会手続 3. 不納欠損処分に関する事務処理要綱[管理規程等]がある場合 X 困難案件・悪質滞納者対応の事例検討 〜ケーススタディによる演習〜 ・財産調査の具体的手法〜私債権・非強制徴収公債権の場合 預貯金を発見する目的のための役所内調査 給与・賃金等の調査 生命保険・損害保険金の調査 私債権の情報提供(守秘義務)をめぐる留意点 (個人情報保護条例「目的外利用」の要点 等) 面談・概要書の徴求の留意点 ・財産隠ぺいへの対応・着眼点 ・納付交渉・納付誓約の留意点 ・債務者が行方不明の事例 ・債務の相続が発生した場合 ・債務者が受刑中等で収監されている場合 ・債務者が債務超過である場合(破産手続の対応) ・生活困窮者への対策・支援 ・債務者が暴力団関係等危害の恐れがある場合 ・租税債権と担保債権の優先関係について ・不納欠損処分・債権放棄の見極め |
講師プロフィール | ※PDFファイルをご参照ください |
対象 | 自治体職員 |
会場 | 日本経営協会 中部本部 名古屋市東区東桜1-13-3 NHK名古屋放送センタービル10F |
会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
会場電話番号 | 052-957-4172 |
会場FAX番号 | 052-952-7418 |
問合せ先 | 企画研修グループ |
担当者 | 松尾 孝也 |
電話番号 | 052-957-4172 |
FAX番号 | 052-952-7418 |
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