セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
徴収事務を実務的にマスターするシリーズ7
滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律(滞調法)の解説
開催日時 令和元年12月 9日(月)13:00〜17:00
令和元年12月10日(火) 9:30〜16:30
講師 税理士  小山 紀久朗氏
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/
 徴収事務に関わる職員が、円滑かつ的確な徴収事務を進めるていくためには、十分な知識と熱意が要求されます。
 「徴収事務を実務的にマスターするシリーズ」は、全9回にわたり徴収事務を学んでいくシリーズです。
 第7回目の今回は「滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律(滞調法)」にテーマを絞り、業務遂行に必要な知識を習得していただくことがねらいです。
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プログラム内容 1.滞納処分と強制執行等との調整
・調整の必要性
・滞調法の制定
・滞調法の大幅改正
・残された課題
・滞調法を補完する規定

2.両者が競合した場合の具体的な調整手続
・滞納処分が先行する不動産に対して強制執行がされた場合
・強制執行等が先行する不動産に対し滞納処分をする場合
・債権について滞納処分と強制執行等が競合した場合
・動産について滞納処分と強制執行等が競合した場合

3.実務上の問題点
・強制執行続行の決定の申請及び続行決定
・続行決定があった場合
・強制執行等が先行する場合の交付要求と配当順位
・参加差押えの差押えへの移行と配当順位
・滞納処分による差押え後に所有権移転があった場合と続行決定
・給与債権に係る民事執行の差押えの範囲の拡張
・仮差押えと滞納処分による差押えの競合を理由とする供託金の取り扱い



***「徴収事務を実務的にマスターするシリーズ」2019年度 開催予定と開催実績***
1: 6月13日(木)〜 14日(金) 国税徴収法・地方税総則の解説
2: 7月22日(月)〜 23日(火) 財産調査
3: 8月22日(木)〜 23日(金) 債権差押・倒産処理手続と滞納処分
4: 9月19日(木)〜 20日(金) 交付要求・参加差押
5:10月17日(木)〜 18日(金) 納税の緩和措置
6:11月14日(木)〜 15日(金) 第二次納税義務
7:12月 9日(月)〜 10日(火) 滞納処分と競売が競合した場合の取扱いについて(滞調法の解説)
8: 1月16日(木)〜 17日(金) 差押換価事務の進め方( 換価公売)
9: 2月 6日(木)〜 7日(金) 滞納処分ができない債権の回収についての解説

講師プロフィール 小山 紀久朗氏
平成7年  東京国税局徴収部国税訟務官室長
平成8年  船橋税務署長
平成9年  王子税務署長
平成10年 税理士開業
平成11年〜17年
     株式会社整理回収機構執行役員相談室長
平成19年〜平成22年
     内閣府 官民競争入札等監理委員会専門委員
平成27年〜
     八千代市固定資産評価審査委員会委員
現在、税理士として幅広く活躍中。
対象 地方自治体の税務・徴収に関わる職員の方々
会場 日本経営協会内専用教室
東京都渋谷区千駄ヶ谷3−11−8 (セミナー受付は3階です)
会場地図 会場地図はこちらをクリック
問合せ先 公務研修グループ
担当者 黒瀬
E-Mail tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1891
FAX番号 03-3403-1130
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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