セミナー名 |
【行政管理講座】 入札制度をめぐる諸問題の克服策 |
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開催日時 | 令和元年11月28日(木)13:00〜17:00 令和元年11月29日(金)10:00〜16:00 |
講師 | 弁護士(元公正取引委員会) 桐蔭法科大学院 客員教授 鈴木 満 氏 |
会員参加料(税込) | 31,900円 |
一般参加料(税込) | 35,200円 |
ねらい | ★入札制度をめぐる諸問題の克服策〜実例を中心に〜 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ 今回のセミナーでは、平成31年3月、公正取引委員会が「地方公共団体職員のための競争政策・独占禁止法ハンドブック」を作成・公表しましたので、これの主要部分を解説します。 次に、予定価格等の秘密情報を漏らしたとして首長や発注担当者が官製談合防止法第8条に規定する刑事罰に問われるケースが続発しておりますので、実例を紹介するとともに、改善策を提案します。 さらに、入札制度の改革に成功した自治体の事例、例えば、横須賀市が工事成績平均点以上の業者のみ入札参加できる仕組みを採用し工事品質を劇的に高めたケース、東京都立川市が予定価格を「事前公表」するとともに、応札価格を基準に最低制限価格を設定する「変動型最低制限価格制度」を採用し「くじ引き」と「安値受注」を同時に排除したケース、三重県松阪市がごみ焼却施設の発注に際し、入札前の発注担当者と入札参加予定者との接触を完全に排除するなどの工夫をして100 億円を超える入札差金を得たケースなど、数多く紹介します。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ |
プログラム内容 | 1.地方公共団体職員のための競争政策・独占禁止法ハンドブックの注目 2.官製談合防止法8条(罰則)の適用状況 3.公共入札・契約の仕組と入札談合の関係 ⑴ 「官の調達」と「民間の調達」との違い ⑵ 入札改革の必要性・意義 ⑶ 入札談合と独占禁止法 @ 入札談合とは A 入札談合と一般の価格カルテルとの違い B 納税者が求める4条件 C 入札・契約の種類とそれぞれのメリット・デメリット D 「予定価格」の役割と課題 E 3方面からの談合防止策 F 独禁法による談合排除策 G 談合の有無と落札率との関係 H 談合を発見する3つの方法 I 入札改革の歴史 J 一般競争入札原則化の進捗状況と課題 4. 「松坂方式」によるごみ処理施設の建設・運営 ⑴ 発注者の経験不足を補うための工夫 ⑵ 「松坂方式」による発注 @ 総合評価方式の不採用 A 「事後資格審査方式」の採用 B 「基準仕様書発注方式」の採用 C 「質問・回答情報共有方式」の採用 D 「他事例参考型予定価格設定方式」の採用 E 「建設工事・運転維持管理業務一括発注方式」の採用 F 「事後技術審査方式」の採用 ⑶ 「松坂方式」1年間の実績 5.立川市の複数年契約 6.立川市の変動型最低制限価格制度 7.地元業者保護策とその限界 ⑴ 長野県の地元業者保護策 ⑵ 立川市の地元業者保護策 8.「契約担当者等の発注能力不足」を補う方法 9.総合評価方式の長所と短所 10.予定価格設定のための「参考見積」の提出要請 11.「事後資格審査方式」導入による行政コストの削減 12.工事品質の確保策 13.野田市の公契約条例の特徴と課題 14.発注担当職員の不祥事防止 15.談合被害者の損害賠償請求 |
対象 | 地方自治体の管財課、契約課、財政課、総務課の担当者の方々 |
テキストについて | 「公共入札・契約手続の実務」をテキストとしてご用意いたします。 |
会場 | 日本経営協会内専用教室 東京都渋谷区千駄ヶ谷3−11−8 (セミナー受付は3階です) |
会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
問合せ先 | 公務研修グループ |
担当者 | 黒瀬 |
tks-mousikomi@noma.or.jp | |
電話番号 | 03-3403-1891 |
FAX番号 | 03-3403-1130 |
パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |