セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
公営住宅の管理・滞納家賃回収・不当行為等への対応実務
開催日時 令和元年11月21日(木)13:00〜17:00
令和元年11月22日(金)10:00〜16:00
講師 自治体債権研究会 代表
行政対象暴力問題研究会 副代表
楠井法律事務所 弁護士 博士(医学) 楠井 嘉行 氏

自治体債権研究会
行政対象暴力問題研究会
楠井法律事務所 弁護士 赤木 邦男 氏
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい ★年間計画11月開催予定の「公営住宅の家賃対応・迷惑行為・明け渡し等トラブルへの実践的対応手法」は本講座です。

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 公営住宅の管理をめぐっては、家賃滞納・不法使用・近隣への迷惑行為など、多くの自治体でトラブルが発生しております。住居の問題は住民の基本的人権とも関わり一筋縄ではいかないため、現場で頭を痛めているケースも多いのではないでしょうか。
 本講座では、実務経験豊富な弁護士を講師として、滞納家賃をはじめとする債権回収・明渡請求・不法使用・近隣への迷惑行為など、日々起きる様々なトラブルへの対応手法について、豊富な事例を元にわかりやすく解説いたします。
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プログラム内容 T:公営住宅に関連する法律関係
 1. 公営住宅法・民法・借家法・条例等の要点
 2. 民間の賃貸住宅との違い
 3. 入居契約時の留意点

◆家賃等回収の対応◆
U:滞納家賃回収の実務
 1. 基本的な考え方・心得
 2. 時効について
 3. 民法の改正について
  (1)時効、連帯保証を中心に
  (2)民法改正に伴う入居契約書の改正点
 4. 債権回収手続きの具体的な流れ
   ・事前にしておくべきこと
   ・催告
   ・訴訟の提起
   ・訴訟後の対応
   ・強制執行
 5. 連帯保証人に対する協力依頼・請求
 6. 敷金返還をめぐる問題

V:修繕義務・費用償還請求
 1. 修繕義務
 2. 現状回復義務の具体的内容
 3. 費用償還請求権

◆入居者トラブル・不当行為への対応◆
W:明渡請求の基本的な法的手続き
 1. 最終納付通告について
 2. 明渡しを求める訴訟
 3. 訴えの取下げと和解
 4. 明渡強制執行の際の留意点
 5. 滞納がある場合の入居の承継をめぐる問題

X:不法使用・行方不明者への対応例
 1. 訪問時の具体的な注意点
   ・一人で訪問しない
   ・警察/弁護士等の事前打ち合わせ 等
 2. 家族以外が居住している場合の対応
 3. 事業所として使用している場合の対応
 4. 入居者行方不明時の明渡しの対応・滞納家賃請求先

Y:近隣への迷惑行為についての対応例
 1. 騒音・異臭
 2. ペット違法飼育
 3. 公営住宅を事業所として使用している場合の対応
 4. ゴミ屋敷近隣トラブルへの対応と、迷惑行為にもとづく明渡請求

◆新しい施策◆
 ・民間住宅借り上げ
 ・家賃回収業務委託 等

★当日の質問も受け付けます。
講師プロフィール 弁護士 楠井 嘉行(くすい・よしゆき)
昭和55年4月〜昭和58年3月 三重県職員。昭和60年弁護士登録
平成17年4月中京大学法科大学院法務研究科講師(公法総合演習担当、現在兼任教授)
平成19年7月から平成27年7月まで三重県人事委員会委員
平成22年10月から三重県立看護大学非常勤講師(法学、平成23年4月より客員教授)
平成24年4月から平成26年3月まで三重弁護士会副会長。津市、亀山市、名張市、志摩市ほか、三重県下19市町の法律顧問をつとめる。
【著書】「行政対象暴力Q&A(共著)」(ぎょうせい)
     「自治体の債権回収」(公職研) 他寄稿など

弁護士 赤木 邦男(あかぎ・くにお)
平成15 年弁護士登録。
多くの自治体の委任を受け債権回収業務の指導をはじめ、各種法律相談業務に取組む。
【著書】「自治体の債権回収」(公職研)

対象 住宅課、住宅管理課、住宅政策課、公営住宅課、住宅供給公社等で
入居者対応・家賃回収等を担当するマネージャー・担当者

※本講座は地方自治体職員ならびに議員のみを対象としております。
会場 日本経営協会内専用教室
東京都渋谷区千駄ヶ谷3−11−8(セミナー受付は3階です)
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1891
会場FAX番号 03-3403-1130
問合せ先 公務研修グループ
担当者 小林
E-Mail tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1891
FAX番号 03-3403-1130
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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