セミナー名 |
【行政管理講座】
新規講座 徴収事務を実務的にマスターするシリーズ6 第二次納税義務 |
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開催日時 | 令和元年11月14日(木)13:00〜17:00 令和元年11月15日(金) 9:30〜16:30 |
講師 | 税理士 小山 紀久朗氏 |
会員参加料(税込) | 31,900円 |
一般参加料(税込) | 35,200円 |
ねらい | _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/ 徴収事務に関わる職員が、円滑かつ的確な徴収事務を進めるていくためには、十分な知識と熱意が要求されます。「徴収事務を実務的にマスターするシリーズ」は、全9回にわたり徴収事務を学んでいくシリーズです。第6回目の今回は「第二次納税義務」にテーマを絞り、業務遂行に必要な知識を習得していただくことがねらいです。 _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/ |
プログラム内容 | 第二次納税義務の制度は、納税者の財産につき滞納処分を執行してもなお徴収すべき租税公課に不足すると認められる場合において、一定の要件を満たす特定の第三者に対して補充的に納税義務を負わせることにより、租税公課の徴収確保及び徴収手続の合理化を図るために認められているもので、国税徴収法では10 種類(地方税法総則では11 種類)の第二次納税義務が定められています。 これらの各成立要件及び第二次納税義務を負う者、更には成立要件等の具体的調査方法を説明するとともに、第二次納税義務者に対する納付告知など、第二次納税義務の具体的な確定手続についても解説します。 1.第二次納税義務の基本的な考え方及び徴収手続 2.第二次納税義務の種類 ・成立要件 ・第二次納税義務を負う者 ・第二次納税義務の額 ・具体的な適用事例 ・調査方法 ***「徴収事務を実務的にマスターするシリーズ」2019年度 開催予定*** シリーズ4: 9月19日(木)〜 20日(金) 交付要求・参加差押 シリーズ5:10月17日(木)〜 18日(金) 納税の緩和措置・連帯納税義務・納税義務の承継 シリーズ6:11月14日(木)〜 15日(金) 第二次納税義務 シリーズ7:12月 9日(月)〜 10日(火) 滞調法の解説 シリーズ8: 1月16日(木)〜 17日(金) 差押換価事務の進め方 シリーズ9: 2月 6日(木)〜 7日(金) 滞納処分ができない債権の回収 |
講師プロフィール | 小山 紀久朗氏 平成7年 東京国税局徴収部国税訟務官室長 平成8年 船橋税務署長 平成9年 王子税務署長 平成10年 税理士開業 平成11年〜17年 株式会社整理回収機構執行役員相談室長 平成19年〜平成22年 内閣府 官民競争入札監理委員会専門委員 平成27年〜 八千代市固定資産評価審査委員会委員 現在、税理士として幅広く活躍中。 |
対象 | 地方自治体の税務・徴収に関わる職員の方々 |
会場 | 日本文化興隆財団 東京都渋谷区千駄ヶ谷4−5−10(セミナー受付は2階です) |
会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
問合せ先 | 公務研修グループ |
担当者 | 黒瀬 |
tks-mousikomi@noma.or.jp | |
電話番号 | 03-3403-1891 |
FAX番号 | 03-3403-1130 |
パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |