セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
公有財産管理の法律実務
開催日時 令和元年11月11日(月)13:00〜17:00
令和元年11月12日(火)10:00〜16:00
講師 自治体法務研究所 代表
(元)東京都総務局法務部 副参事
NOMA 参与・専任講師
江原 勲
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
 各自治体とも厳しい財政運営の中で、行財政の効果的かつ合理的運営、住民サービスの向上を図るため、行政財産を最大限に活用していくことが求められています。このような状況のなか、健全な財政運営の推進を掲げ、積極的な財源の確保や公有財産の効果的・効率的運営を図るための取り組みを推進していくことが求められています。
 そこで今回は、公有財産の管理および処分に関する適切な対応や利活用に焦点を合わせた標記講座を、下記のとおり開催いたします。

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プログラム内容
1.公有財産の意義
 (1) 地方公共団体の財産
 (2) 公有財産の範囲
 (3) 公有財産と公物
 (4) 公有財産の管理者

2.公有財産の分類

 (1) 行政財産
 (2) 普通財産

3.公有財産に関する事務の概要

 (1) 総合調整に関する事務
 (2) 取得に関する事務
 (3) 管理に関する事務
 (4) 処分に関する事務
 (5) 議会の関与

4.行政財産の管理

 (1) 行政財産の管理とは
 (2) 用途変更
 (3) 用途廃止
 (4) 所管換え
 (5) 行政財産の利活用
 (6) 用途・目的外使用
 (7) 不法占拠・使用の排除
 (8) 行政代執行
 (9) 行政財産の消滅

5.普通財産の管理

 (1) 管理の意義
 (2) 維持及び保存
 (3) 運用ないし利活用

6.普通財産の処分

 (1) 用途指定による処分
 (2) 売り払い
 (3) 特殊な売り払い・譲与
 (4) 交換

7.取得時効の問題 (普通財産を含む)

 (1) 問題点
 (2) 取得時効
 (3) 時効の援用
 (4) 取得時効の中断
 (5) 行政財産の取得時効
 (6) 普通財産の場合

8.公の施設

 (1) 公の施設とは
 (2) 「管理委託制度」 から 「指定管理制度」 へ
 (3) 管理委託制度と指定管理者制度との違い
 (4) 指定管理者との協定とその遵守
 (5) 公の施設の利用と平等原則
 (6) 公の施設利用権と不服申し立て

9.公有財産の管理と住民訴訟

 (1) 住民訴訟とは
 (2) 住民監査請求
 (3) 住民訴訟の対象
 (4) 公有財産と住民訴訟上の問題点

対象 地方自治体における総務課、財政課、財務課、管財課、公有財産管理のご担当者
※本講座は自治体職員の方々を対象としております。
会場 日本経営協会内専用教室
東京都渋谷区千駄ヶ谷3−11−8 (セミナー受付は3階です)
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1891
会場FAX番号 03-3403-1130
問合せ先 公務研修グループ
E-Mail tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1891
FAX番号 03-3403-1130
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