セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】 自治体における行政評価制度の活用ポイント |
|---|---|
| 開催日時 | 令和元年10月17日(木)13:00〜17:00 令和元年10月18日(金)10:00〜16:00 |
| 講師 | 一般社団法人日本経営協会 専任コンサルタント （元）国分寺市副市長 樋口 満雄氏 |
| 会員参加料（税込) | 31,900円 |
| 一般参加料（税込) | 35,200円 |
| ねらい | ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ 自治体における行政評価制度の導入は、1990年代から始まりました。特に三重県の事務事業評価の取り組みは、全国の自治体から注目されました。たのは記憶に新しいと思います。また、1997年には、国から「地方自治・新時代に対応した地方公共団体の行政改革推進のための指針」が通知され、この中に行政評価制度への取り組みが位置づけされていたことから、行政評価制度への取り組みが全国に広がっていきました。 この時期は、バブル崩壊(1990年12月)の試練を踏まえて、自治体経営の一つの転換期であったように思われます。それから20数年が経過し、この間には、「平成の大合併」に伴う自治体の再編成、ICT技術の進歩、少子高齢化の進展、波、自治体の財政問題社会保障費の増加など、自治体を取り巻く環境は大きく変化してきました。また、自治体介護保険財政の行き詰まり、子どもの虐待の増加、異常気象による災害対策など新しい政策課題も発生しています。一方で、市民協働など新しい取り組みも自治体レベルで進んでいます。このような変化に伴い、従来型の行政評価システムに対する見直しの必要性も認識されるようになってきました。 本講座では、この間の自治体経営を取り巻く環境の変化を踏まえつつ、今後の行政評価制度(事務事業評価)のあり方を多面的に解説し,新たに凝行政評価制度の導入を検討されている自治体も含めて、行政評価制度を活用した「未来志向の政策」を実現するための一助にしていただくことを目的にしています。時節柄公務ご多忙の折とは存じますが、この機会に関係各位多数のご参加をおすすめ申しあげます。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ |
| プログラム内容 |
1.自治体経営と地方財政制度 (1)自治体のPDCAサイクル (2)PDCAサイクルの評価の視点 2.事務事業別予算の発生過程 (1)自治体の予算制度 (2)事務事業別予算の意義 (3)事務事業別予算の評価の視点 3.自治体経営の現状と課題 (1)数字で見る自治体経営の現状 (2)自治体を取り巻く環境の変化 (3)新たな政策課題 (4)自治体経営の評価の視点 4.事務事業評価制度の歩みと現状 (1)日本における行政評価制度の歴史 (2)政策・施策・事務事業評価とは (3)事務事業の体系と計画行政 (4)事務事業評価シートにおける評価項目 (5)事務事業評価の課題と限界 5.市民参加・市民協働の発展 (1)市民参加・市民協働の意義 (2)新しい公共の議論 (3)市民協働を評価の視点に 6.未来志向の政策実現と行政評価 (1)歴史に学ぶ・過去に学ぶ (2)時代の変化を見る (3)公会計改革との整合性 (4)未来志向の行政評価制度へ |
| 講師プロフィール | 樋口 満雄 （ひぐちみちお）氏 昭和25年・新潟県十日町市(旧中里村)生まれ 昭和50年1月…国分寺市に入職…会計課(9年)・財政課(9年) …職員課(4.5年) …介護保険課(4.5年) …政策経営課(4年) 平成18年4月…政策部長(3年) 平成21年1月…副市長に就任…平成26年12月まで6年間在職 <講義> 昭和62年2月より一般社団法人日本経営協会の研修「出納事務の合理的運用実務」を担当。 80数回の講義を実施。平成27年9月以降「基礎から学ぶ自治体における契約事務(工事契約)」 「新任担当者のための公有財産管理(基礎)」「事業のスクラップと再構築」「自治体のコンプライアンス」を担当。 <論文> 「自治体の予算編成と施策の収支計算」『自治体の施策と費用』(学陽書房、1988年鳴海正泰編著・) 「予算審議と決算認定」『21世紀の地方自治戦略・地方政治と議会』(ぎょうせい、1993年、西尾勝・岩崎忠夫編集)』 「公営ギャンブルの構造と自治体」『パブリック・マネー』(良書普及会、1990年、年報自治体学会第2号・自治体学会編 「介護保険の苦情相談」『実践Q&A介護保険の苦情対応』(東京法令出版、2000年、部分執筆) 「自治の原点から再出発 〜自治体が危ない…危機をチャンスに〜」 『社団法人日本経営協会・政策創造研究会報告書』2010年3月 |
| 対象 | 総合政策課・企画課・行政改革課・地域政策課・行政評価担当課のご担当者、地方議会議員の方 |
| 会場 | 日本経営協会内専用教室 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8 （セミナー受付は3階です） |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 03-3403-1891 |
| 会場FAX番号 | 03-3403-1130 |
| 問合せ先 | 公務研修グループ |
| 担当者 | 福岡 優子 |
| tks-mousikomi@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 03-3403-1891 |
| FAX番号 | 03-3403-1130 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
