セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】 徴収事務を実務的にマスターするシリーズ５ 納税の緩和措置・連帯納税義務・納税義務の承継 |
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| 開催日時 | 令和元年10月17日(木)13:00〜17:00 令和元年10月18日(金) 9:30〜16:30 |
| 講師 | 税理士 小山 紀久朗氏 |
| 会員参加料（税込) | 31,900円 |
| 一般参加料（税込) | 35,200円 |
| ねらい | ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ 徴収事務に関わる職員が、円滑かつ的確な徴収事務を進めるていくためには、十分な知識と熱意が要求されます。 「徴収事務を実務的にマスターするシリーズ」は、全9回にわたり徴収事務を学んでいくシリーズです。 第5回目の今回は「納税の緩和措置・連帯納税義務・納税義務の承継」にテーマを絞り、業務遂行に必要な知識を習得していただくことがねらいです。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ |
| プログラム内容 | １．滞納者から分割納付の申出があった場合、それを鵜呑みにするのではなく、徴収担当者の裁量 により、どの位の期間（又は分納額）を決めるべきものです。また、滞納処分を執行した場合、滞納者の 事業の継続・生活の維持に支障をきたすか否か検討し、それに該当するようであれば、徴収猶予又は 換価の猶予、更には滞納処分の停止に該当するか否かを検討することが肝要です。 このシリーズでは、猶予又は停止の要件について解説し、合わせて、納税者がどのくらい納付することが できるかという資力の検証にも触れます。 ２．連帯納税義務や納税義務の承継は、ある意味で納税義務の拡張であるとも解されています。 そこで、連帯納税義務の意義、種類、告知の方法などについて解説します。また、納税義務の承継 につきましては、課されるべき租税、納付すべき租税が承継されることになりますが、その区別が あいまいになっている例が多いようですので、これらの区分を明確にするとともに、相続における承継 手続について詳しく解説し、具体的事例についての対処方法にも触れます。 １．納税緩和措置 ⑴徴収猶予（通常の徴収猶予） ⑵職権・申請による換価の猶予 ⑶担保・猶予の取消し・担保物処分 ⑷納付受託 ⑸ 滞納処分の停止 ２．連帯納税義務 連帯納税義務の種類及び効果 ３．納税義務の承継 ⑴納税義務の承継の意義と形態 ⑵相続による納税義務の承継 ⑶具体的事例及び対処方法 ***「徴収事務を実務的にマスターするシリーズ」２０１９年度 開催予定*** シリーズ３： 8月22日(木)〜 23日(金) 債権差押・倒産処理手続と滞納処分 シリーズ４： 9月19日(木)〜 20日(金) 交付要求・参加差押 シリーズ５：10月17日(木)〜 18日(金) 納税の緩和措置・連帯納税義務・納税義務の承継 シリーズ６：11月14日(木)〜 15日(金) 第二次納税義務 シリーズ７：12月 9日(月)〜 10日(火) 滞調法の解説 シリーズ８： 1月16日(木)〜 17日(金) 差押換価事務の進め方 シリーズ９： 2月 6日(木)〜 7日(金) 滞納処分ができない債権の回収 |
| 講師プロフィール | 小山 紀久朗氏 平成7年 東京国税局徴収部国税訟務官室長 平成8年 船橋税務署長 平成9年 王子税務署長 平成10年 税理士開業 平成11年〜17年 株式会社整理回収機構執行役員相談室長 平成19年〜平成22年 内閣府 官民競争入札監理委員会専門委員 平成27年〜 八千代市固定資産評価審査委員会委員 現在、税理士として幅広く活躍中。 |
| 対象 | 地方自治体の税務・徴収に関わる職員の方々 |
| 会場 | 日本文化興隆財団 東京都渋谷区千駄ヶ谷４−５−１０（セミナー受付は２階です） |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 問合せ先 | 公務研修グループ |
| 担当者 | 黒瀬 |
| tks-mousikomi@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 03-3403-1891 |
| FAX番号 | 03-3403-1130 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
