セミナー名 |
【行政管理講座】 農地の法知識と農地行政の法実務 |
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開催日時 | 令和元年10月3日(木)13:00〜17:00 令和元年10月4日(金)10:00〜16:00 |
講師 | 宮崎直己法律事務所 弁護士 宮崎 直己 氏 |
会員参加料(税込) | 31,900円 |
一般参加料(税込) | 35,200円 |
ねらい | ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ 農業は我が国の食糧供給の根幹を担う産業であり、それゆえ農地の利用に関しては、農地法を中心とした様々な規制が行われています。昨今では、平成25年の農地中間管理事業の創設、平成27年の農地転用許可制度の一部改正、平成30年の共有者不明農用地等に関する農業経営基盤強化促進法の改正など、社会からの要請に応えた制度の充実が図られてきました。食糧の安定供給は社会の持続的発展に不可欠な至上命題であり、各自治体においても、法の理念に則った公正かつ適切な制度の運営が一層求められております。 本講座では、農地法ならびに農地行政に造詣の深い弁護士の宮ア直己氏を講師に迎え、民法(改正民法を含む)および行政法の基本的な考え方をふまえながら、担当者必須の農地法・農地中間管理法・農業経営基盤強化促進法に関する実務知識を習得いただくとともに、行政手続法および行政不服審査法についてもわかりやすく解説いたします。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ |
プログラム内容 | T:総論 1.農地法の仕組み 2.農地、採草放牧地および世帯員等 3.農地所有適格法人 4.農地所有適格法人の三要件 5.農業委員会
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講師プロフィール | 宮崎 直己(みやざき・なおき)氏 昭和50年名古屋大学法学部卒業 平成2年弁護士登録 (岐阜県弁護士会所属)
【著書】 |
対象 | 農業委員会事務局、農政課、産業振興課等で農地関係事務を担当するマネージャー・職員 ※本講座は地方自治体職員ならびに議員のみを対象としております。 |
持参物 | ※「小六法」(農地六法ではありません)を必ずご持参ください。 |
会場 | 日本経営協会内専用教室 東京都渋谷区千駄ヶ谷3−11−8(セミナー受付は3階です) |
会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
問合せ先 | 公務研修グループ |
tks-mousikomi@noma.or.jp | |
電話番号 | 03-3403-1891 |
FAX番号 | 03-3403-1130 |
パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |