セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
農地の法知識と農地行政の法実務
開催日時 令和元年10月3日(木)13:00〜17:00
令和元年10月4日(金)10:00〜16:00
講師 宮崎直己法律事務所
弁護士 宮崎 直己 氏
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
 農業は我が国の食糧供給の根幹を担う産業であり、それゆえ農地の利用に関しては、農地法を中心とした様々な規制が行われています。昨今では、平成25年の農地中間管理事業の創設、平成27年の農地転用許可制度の一部改正、平成30年の共有者不明農用地等に関する農業経営基盤強化促進法の改正など、社会からの要請に応えた制度の充実が図られてきました。食糧の安定供給は社会の持続的発展に不可欠な至上命題であり、各自治体においても、法の理念に則った公正かつ適切な制度の運営が一層求められております。
 本講座では、農地法ならびに農地行政に造詣の深い弁護士の宮ア直己氏を講師に迎え、民法(改正民法を含む)および行政法の基本的な考え方をふまえながら、担当者必須の農地法・農地中間管理法・農業経営基盤強化促進法に関する実務知識を習得いただくとともに、行政手続法および行政不服審査法についてもわかりやすく解説いたします。
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プログラム内容 T:総論
 1.農地法の仕組み
 2.農地、採草放牧地および世帯員等
 3.農地所有適格法人
 4.農地所有適格法人の三要件
 5.農業委員会


U:耕作目的の農地の権利移動
 1.3条許可の対象
 2.3条許可申請の手続
 3.許可申請の処理に関する問題点
 4.3条許可の法的性質
 5.3条許可と民法上の問題
 6.3条許可の要否(その1:許可を要する場合)
 7.3条許可の要否(その2:許可を要しない場合)
 8.3条許可基準
 9.3条3項許可基準
 10.3条許可の取消し
 11.職権取消し
 12.不利益処分を行う際の手続き


V:農地の賃貸借
 1.農地の賃貸借
 2.農地賃貸借契約の解除等の手続
 3.遊休農地に関する措置
 4.農業経営基盤強化促進法
 5.農地中間管理事業の推進に関する法律


W:農地の転用
 1.農地転用許可の対象と許可申請の手続
 2.転用許可の性質と許可審査権の範囲
 3.転用許可の要否と転用許可除外
 4.転用許可基準
 5.転用許可と民法上の問題
 6.違反転用者に対する処分および罰則


X:農地紛争の処理
 1.農地紛争の解決手段
 2.行政不服申立て
 3.行政事件訴訟

★農地法読本[五訂版](大成出版社・2019年)をテキストとして配布いたします。

講師プロフィール 宮崎 直己(みやざき・なおき)氏
昭和50年名古屋大学法学部卒業
平成2年弁護士登録 (岐阜県弁護士会所属)

【著書】
・最新交通事故分類判例集(上・下)(共著・日本加除出版・1998年)
・農業委員の法律知識(新日本法規出版・1999年)
・基本行政法テキスト(中央経済社・2001年)
・判例からみた農地法の解説(新日本法規出版・2002年)
・交通事故賠償問題の知識と判例(技術書院・2004年)
・農地法概説(信山社・2009年)
・設例農地法入門〔改訂版〕(新日本法規出版・2010年)
・交通事故 損害賠償の実務と判例(大成出版社・2011年)
・Q&A交通事故損害賠償法入門(大成出版社・2013年)
・農地法の設例解説〔三訂版〕(大成出版社・2016年)
・農地法講義〔補訂版〕(大成出版社・2014年)
・判例からみた労働能力喪失率の認定(新日本法規出版・2017年)
・設例農地民法解説(大成出版社・2017年)
・農地法の実務解説[三訂版](新日本法規出版・2018 年)
・農地事務担当者の行政法総論(大成出版社・2019年)
・判例メモ逸失利益算定の基礎収入(大成出版社・2019年)
・農地法読本〔五訂版〕(大成出版社・2019年)

対象 農業委員会事務局、農政課、産業振興課等で農地関係事務を担当するマネージャー・職員
※本講座は地方自治体職員ならびに議員のみを対象としております。
持参物 ※「小六法」(農地六法ではありません)を必ずご持参ください。
会場 日本経営協会内専用教室
東京都渋谷区千駄ヶ谷3−11−8(セミナー受付は3階です)
会場地図 会場地図はこちらをクリック
問合せ先 公務研修グループ
E-Mail tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1891
FAX番号 03-3403-1130
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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