セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
公共用地取得実務の基礎（折衝・税制編）
開催日時 令和元年9月30日(月)13:00～17:00
令和元年10月1日(火)9:30～16:30
講師 足立区資産管理部資産管理課
補償業務管理士
山口　誠 氏

辻・本郷税理士法人 東京事務所主任税理士
萱原　雅史　氏
会員参加料（税込) 31,900円
一般参加料（税込) 35,200円
ねらい ☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
　公共用地取得は安全で快適なまちづくりのために不可欠であると同時に、様々な困難を伴います。
　実践的な知識と技能、そして意欲が要求される用地取得担当者のために、今回は契約締結における諸手続きの実務、および税制に焦点をあわせて、具体的に解説してまいります。
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プログラム内容
Ⅰ：用地折衝合意・契約締結から用地買収完了まで　　山口　誠 氏
１、はじめに
(1）用地事務について
(2）用地事務の流れ

２、用地補償について
(1)補償金の決まり方について
(2)補償の考え方について

３、実務上のチェックポイント

４、用地折衝について
(1)折衝の基本について
(2)個別対応のヒント

Ⅱ：用地買収の税制 萱原　雅史 氏

１、譲渡所得課税の概要
(1)土地建物等の譲渡所得に対する分離課税
(2)譲渡所得税のしくみ

２、収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例
(1)制度の概要
(2)収容等の範囲
(3)代行買収
(4)補償金の種類と課税上の取扱い
(5)代替資産
(6)特例の内容
(7)申告等の手続き

３、交換処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例
(1)制度の概要
(2)特例の適用される範囲
(3)特例の内容
(4)申告等の手続き

４、換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例
(1)制度の概要

５、収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除の特例
(1)制度の概要
(2)特例の適用要件
(3)収容等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例との適用関係
(4)「5,000万円」控除の適用順序
(5)一の収容交換等に係る事業の特則
(6)申告手続き等

６、特定事業の用地買収等の場合の特別控除
(1)特定土地区画整理事業等のために土地を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除
(2特定住宅地造成事業等のために土地を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除

７、法人税
(1)法人税の意義
(2)課税標準
(3)資産の圧縮記帳及び譲渡益の特別控除の特例
(4)土地の譲渡益に対する重課税制度

８、事前協議
(1)収容等の事前協議の基本的考え方
(2)事前協議の対象となる公共事業等
(3)事前協議先
(4)事前協議の適格性
会場 日本経営協会内専用教室
東京都渋谷区千駄ヶ谷３－１１－８　（セミナー受付は３階です）
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1891
会場FAX番号 03-3403-1130
問合せ先 公務研修グループ
担当者 宮脇
E-Mail tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1891
FAX番号 03-3403-1130
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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