セミナー詳細

セミナー名 【病院・医療機関対象】
厳しい環境を生き抜くための病院経営戦略セミナー
《第T部》2025年に向けた病院経営戦略
〜「減反政策」にどう向き合うか?〜
開催日時 2019年10月25日(金)10:00〜13:00
講師
行政書士法人横浜医療法務事務所
(有)メディカルサービスサポーターズ
代表社員・代表取締役・パートナー 岸部 宏一 氏

会員参加料(税込) 19,800円
一般参加料(税込) 25,300円
他参加料 早割・複割について【最大4,400円(税込)割引】
・早割(早期申込割引)お申込みされた講座のうち、開催日がお申込み日より2ヵ月以上先の
 講座について参加料を1講座1名あたり2,200円(税込)割引させていただきます。
・複割(複数申込割引)複数講座並びに1講座に複数名のお申込みで、
 参加料を1名あたり2,200円(税込)割引いたします。
 (ただし、同時にお申込みの場合に限ります。)
・2019年10月1日からの消費税引き上げを前提としております。
ねらい
 平成28年の医療法改正により、地域医療構想の実現に向けた病床機能再編が本格的なステージに入りました。病床機能報告制度の導入にはじまり、地域医療構想調整会議の設置により、我が国の医療界は今まで経験したことのない「減反政策」に突入しています。
 医療経営を取り巻く環境が厳しさを増す中、今までと同じことをしているつもりでも、知らぬ間に支出が増え収入は落ちてくるのが実情です。医療の質・サービス向上にお金がかかることは事実ですが、経営的観点から必要なコストと不必要なコストを切り分けるとともに、増収増益に向けた戦略と方策が必要となります。
 本セミナーの第T部では、集約化・戦略的撤退を視野に入れた病院経営戦略について、都市部と地方都市に分けて考察してまいります。

プログラム内容
《第T部》 2025年に向けた病院経営戦略
        〜「減反政策」にどう向き合うか?〜


T:病院を取りまく外部環境

 1.我々は今どこにいる?
   ・「人口ボーナス期」から「人口オーナス期」へ
    ⇒医療はすでに斜陽産業?/地域格差に注目
   ・少子化、高齢化の次に来るものは「多死社会」
   ・「高齢化」の意味が変わってきた
 2.医療制度改革の背景と流れ
   ・税と社会保障の一体改革から「医療・介護総合推進法(プログラム法)」へ
   ・病床機能報告制度と地域医療構想
   ・病院の統廃合・集約化にむけた法的手法の整備
   ・療養病床の行方
   ・この先の「変わりうるもの」と「変わらないもの」
    ⇒「1点=10円」は本当に続くのか?

U:生き残りをかけた病院経営戦略

 1.2018年同時改定と2025年までの改訂予想
   ・2018年同時改定の位置付け
   ・2020年改定の予想論点
   ・2040年を見据えた今後の改定の方向性

 2.「生き残る病院」と「役割を終えた病院」の分かれ目は?
   ・コンサルタントが必ず見るのは・・・
   ・「改革」と「改善」は全く違う
   ・生き残りのポイントは「地域での自院のポジショニング」
   ・「地域連携」の三段階
   ・病院の「顔」となった地域連携室


【T部・U部両方受講はこちら】
厳しい環境を生き抜くための病院経営戦略セミナー
【第U部のみ受講はこちら】
今からできる「コスト削減手法」と「増収増益に向けた5つの行動」

講師プロフィール
行政書士法人横浜医療法務事務所
(有)メディカルサービスサポーターズ
代表社員・代表取締役・パートナー 岸部 宏一(きしべ・こういち) 氏
特定行政書士、2級福祉住環境コーディネーター、日本医師会医療安全推進者、個人情報保護士。中央大学商学部卒業。バイエル薬品鰍ナの10年余のMR経験後、民間医療法人(人工透析、消化器内科)事務長から叶原経営総合センター医療経営指導部勤務を経て2003年独立。2004年10月有限会社メディカルサービスサポーターズを設立。
医療法務分野での第一人者、医療政策研究者として、400床前後の中規模病院〜診療所の経営戦略から運営実務までの経営コンサルティングをライフワークとする。事務所ドメインは「ペンの力で医療を護る」。MedS.医業経営サポーターズ代表、医業経営研鑽会理事。

対象
●病院長、診療部門長、看護部門長
●コ・メディカル管理者の方々
●経営企画室(部・課長)、事務局長(事務長)、事務部門管理者

会場 一般社団法人日本経営協会 東京本部
東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1972
会場FAX番号 03-3403-8417
問合せ先 企画研修グループ
担当者 川島 武士
E-Mail kawasima@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1972
FAX番号 03-3403-8417
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