セミナー詳細

セミナー名 自主改善活動をめぐる法律上の取扱い実務
開催日時 2019年9月18日(水)10:00〜16:00
講師 弁護士法人 あお空法律事務所
代表弁護士
中根 浩二
会員参加料(税込) 22,680円
一般参加料(税込) 30,240円
他参加料 ※改善・提案研究会会員は、1名様につき、19,440円です。
※同一企業(団体)から、同じ講座に2名様以上でご参加の場合は、1名様につき、1,080円
 割引いたします。
ねらい 自主改善活動は多くの企業で実施されており、従業員の方々が自主的・主体的な
活動をする中で、生産性の向上が図られるだけでなく、社内コミュニケーションを
円滑にする場としても重要な役割を果たしています。
しかし、働き方改革が進む中で、自主改善活動の業務上の取り扱いについても、
課題となってきています。
本セミナーでは、過去の判例を取り上げながら、経験豊富な弁護士が専門門的見地
から解説するとともに、参加者同士の交流の時間も設け、各社の取組の現状について、
意見交換をしていただきます。
プログラム内容 1.自主改善活動とは
 (1)改善提案活動
  従業員から製品や業務について改善提案を募集し、改善を行う自主的な企業内活動。
 (2)QCサークル活動
  各部門において、全員参加で、自主的継続的に、製品やサービス等の品質の
  管理・改善を行う活動。
 (3)交通安全活動
  交通事故の減少を目的として、対策や計画を策定し、実施する自主的継続的な企業内活動。

2.自主改善活動が労働時間に該当するか
  〜ある大手造船所をめぐる裁判における判決について
  指揮命令関係の有無
  ⇒労働時間に該当するとすれば、賃金支払い義務

  〜通達
  「労働者が使用者の実施する教育訓練に参加することについて、
  就業規則上の制裁等の不利益取扱いによる出席の強制が無く、
  自由参加のものであれば、時間外労働にならない」(S26.1.20基収2875号)

  〜名古屋地裁H19.11.30
  QCサークル活動について、事業主が育成・支援するものと推認され、
  これにかかわる作業は、労災認定の業務起因性を判断する際には、
  使用者の支配下における業務であると判断することが相当であるとした事案。
  〜千葉地裁佐倉支部S58.2.4
  銀行が勤務時間外において、預金増強のため、飲食店において
  飲酒を伴う会合を開いた際、会合に参加した従業員が、会場の階段から
  転落した後、死亡した事故につき、当該事故が、業務中に発生した事故であると
  判断された事案。

3.業務災害、通勤災害との関係性
 (1)業務災害との関係性
  〜あるタイヤメーカーをめぐる裁判における判決について
  職場の体育活動として、就業時間に食い込んで実施されたハンドボールを
  使用するゲームにて、骨折したケースにおいて、業務起因性が認められた事案
 (2)通勤災害との関係性
  〜自主改善活動に業務性が認められる場合⇒通勤災害
  〜認められない場合⇒就業終了後、長時間(概ね2時間以上)といえるか否かによる
  「就業に関し」とは、移動行為が業務に就くため又は業務を終えたことにより
  行われるものであることを必要とする趣旨を示すものである。
  つまり、通勤と認められるには、移動行為が業務と密接な関連をもって
  行われることを要することを示すものである。
  業務の終了後、事業場施設内で、囲碁、麻雀、サークル活動、労働組合の
  会合に出席をした後に帰宅するような場合には、社会通念上就業と
  帰宅との直接的関連を失わせると認められるほど長時間となるような場合を除き、
  就業との関連性を認めても差し支えない。(H18.3.31 基発第331042号)

  〜東京地裁H22.10.4
  1時間15分程度で、通勤災害を否定。
  バドミントン大会に参加した後、交通事故。
  バドミントン大会への参加が任意であると判断した事案。

  〜仙台地裁H9.2.25
  約55分程度で、通勤災害を肯定。
  会社の管理者としての知識を習得するための管理者会という会合に参加したところ、
  会の途中から、飲酒を伴う懇親会に移行。自転車で帰宅中、転倒して死亡。
  会合が会社の下部組織と評価できること、懇親会中も主として業務の会話をしたこと、
  飲酒が少量であったこと等から判断した事案。

4.自主改善活動に関し、賞金等が交付された場合の税務
  〜支給主体は、会社か個人かによる違い
  〜支給対象が、個人かグループかによる違い
  〜賞金か賞品かによる違い

5.参加者交流
講師プロフィール ※PDFをご覧下さい。
対象 ●改善・提案活動推進事務担当者の方
●改善活動・小集団活動リーダーの方
会場 一般社団法人日本経営協会 中部本部
名古屋市東区東桜1−13−3 NHK名古屋放送センタービル10階
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 052-957-4172
会場FAX番号 052-952-7418
問合せ先 企画研修グループ
担当者 山田 剛央
電話番号 052-957-4172
FAX番号 052-952-7418
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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