セミナー詳細

セミナー名 (元)公正取引委員会審査官が解説する
下請法リスクへの対応実務
〜下請法に潜む“落とし穴”に落ちないために〜
開催日時 2019年9月11日(水)10:00〜16:00
講師 のぞみ総合法律事務所 パートナー弁護士
大東 泰雄 氏
会員参加料(税込) 32,400円
一般参加料(税込) 39,960円
他参加料 早割・複割について【最大4,320円割引】
・早割(早期申込割引)
 開催日がお申込み日より2ヵ月以上先の講座について
 参加料を1名あたり2,160円(税込)割引させていただきます。
・複割(複数申込割引)
 複数名のお申込みで、参加料を1名あたり2,160円(税込)割引いたします。
 (ただし、同時にお申込みの場合に限ります。)
ねらい  平成28年12月に下請法運用基準が13年ぶりに改正され、下請法違反に対する公取委の指導件数が最多を更新するなど、下請法の運用が明確に強化されつつあります。しかし、下請法には多くの「落とし穴」が 潜んでおり、その内容を正確に理解してリスクに的確に対応することは容易ではありません。
 本セミナーでは、公正取引委員会勤務経験をもつ講師が、下請法を遵守しなければならない企業の目線に立って、下請法をめぐる最新動向、下請法に潜む落とし穴や企業のとるべき対応を具体的に解説します。
 この機会に、関係各位多数のご参加をお勧め申しあげます。
プログラム内容 T 下請法をめぐる最新動向
  1 公取委下請法運用基準の改正
  2 過去最多を更新した下請法違反
  3 下請法に違反するとどうなるか

U 下請法のポイントと周辺の法律
  1 下請法を理解する最大のポイント
  2 優越的地位の濫用との関係

V 下請法が適用される取引の正しい理解
  1 理解が不十分だとどうなるか
  2 資本金に関する要件
  3 商社との関係,グループ会社との関係
  4 製造委託,修理委託,情報成果物作成委託,役務提供委託の範囲に潜む落とし穴
  5 プライベートブランド商品をめぐる問題

W 下請法への具体的な対応
 ―改正・公取委運用基準を踏まえ―
  1 多岐にわたる規制の全体像
  2 特に留意すべき違反類型は何か
  3 発注書をめぐる留意点
   (1)発注書の書き方
   (2)メールやEDIの留意点
  4 下請代金をめぐる留意点
   (1)どこまで行くと「買いたたき」か
     ・買いたたきと疑われかねない具体例
   (2)最も危険な下請代金の減額
     ・こんなことまで「減額」に当たる
     ・リベート等の留意点
     ・業界慣行の見直しも必要
   (3)50年ぶりに改正された手形通達
     ・手形での支払をどうすればよいか
   (4)原材料を有償支給する際の留意点
  5 発注書の変更,発注取消,返品
   (1)許される範囲
   (2)顧客から注文を取り消された場合
   (3)不良品への対応
  6 下請取引の管理
   (1)書類をどこまで作成・保存するか
   (2)支払遅延を防止する方法
  7 優越的地位の濫用と重なりやすい行為
   (1)下請法より怖い優越的地位の濫用
   (2)不当な経済上の利益の提供要請
   (3)購入・利用強制

X 下請法違反で摘発されないために
   1 リスクの洗い出し
   2 違反防止のポイント
   3 契約書の条項から見る下請法チェックポイント
   4 .当局の調査への対応方法
   5 違反を見つけたらどうするか

講師プロフィール のぞみ総合法律事務所 パートナー弁護士
大東 泰雄 氏
平成13年慶応義塾大学法学部法律学科卒業。平成14年弁護士登録。平成21年〜平成24年公正取引委員会審査局審査専門官(主査)。平成24年一橋大学大学院国際企業戦略研究科修士課程修了。平成24年のぞみ総合法律事務所復帰。平成31年〜慶應義塾大学大学院法務研究科(法科大学院)非常勤講師。
主要取扱分野は、独占禁止法・下請法、その他企業法務全般。独占禁止法・下請法・消費税転嫁対策特別措置法等に関する論文・講演多数。
対象 総務部門、法務部門、購買部門等
会場 一般社団法人 日本経営協会 セミナー室
東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1972
会場FAX番号 03-3403-8417
担当者 池田 哲也
E-Mail tms@noma.or.jp
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
戻る WEB申込み