セミナー詳細

セミナー名 精神健康管理をめぐる法的対応実務
開催日時 2019年9月17日(火)10:00〜17:00
講師 弁護士法人淀屋橋・山上合同
弁護士 渡邊 徹 氏
会員参加料(税込) 32,400円
一般参加料(税込) 37,800円
他参加料 ※同一企業(団体)から、同じ講座に2名様以上でご参加の場合は、1名様につき、2,160円
 割引いたします。
ねらい ・メンタルヘルスの問題に対応するための労務管理のポイントを解説いたします。
・うつ病などに罹患した社員の休職・退職・復職時の留意点について解説いたします。
プログラム内容 第1 職場におけるメンタルヘルス
 1 メンタルヘルス問題の企業リスク
 2 「働き方改革」とメンタルヘルス問題〜厚労省の取り組みと留意点
 3 メンタルヘルス問題の原因〜過重労働とハラスメント
 4 うつ病・自律神経失調症などへの理解

第2 精神疾患と労働災害との関係
 1 精神疾患と労働災害の関係
 2 精神障害の労災認定基準の概要とポイント
 3 従業員の労災申請への対応留意点
 4 労基署の調査への対応留意点

第3 精神疾患と企業責任
 1 企業責任の根拠〜安全配慮義務、健康配慮義務、職場環境配慮義務とは
 2 過重労働と企業の責任をめぐる裁判例
 3 ハラスメントと企業の責任をめぐる裁判例

第4 休職・復職・解雇をめぐる法的問題
 1 休職とは〜精神疾患による解雇の可否
 2 適切な休職規定のあり方
 3 受診命令の可否
 4 休職中の留意点と健康情報の取り扱いに関する留意点
 5 復職に関する実務的対応
  (1)職場復帰支援プランの作成
     ・休職中の病状報告義務の有無
     ・休職者の情報収集の方法
  (2)職場復帰の判断基準
     ・現職復帰を要するか
     ・軽微な業務への復帰時の留意点
     ・最終的な職場復帰の決定〜主治医の判断と産業医の判断
  (3)職場復帰後のフォローアップ
     ・復帰後の再度の病気休職の可否
     ・リハビリ出勤の是非と留意点
  6 職場復帰をめぐる裁判例
  7 精神疾患と懲戒処分
  (1)訴訟リスクについて
  (2)適切な退職勧奨の方法

第5 最後に
 〜紛争予防の重要性
講師プロフィール ※パンフレット(PDFファイル)をご覧ください。
対象 ●人事・労務・法務関連部門の方
会場 一般社団法人日本経営協会 中部本部
名古屋市東区東桜1−13−3   NHK名古屋放送センタービル10階
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 052-957-4172
会場FAX番号 052-952-7418
問合せ先 企画研修グループ
担当者 山田 剛央
電話番号 052-957-4172
FAX番号 052-952-7418
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
戻る WEB申込み