セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
工事請負契約の法律上の諸問題(基本)
開催日時 2019年9月19日(木)13:00〜17:00
2019年9月20日(金)9:30〜16:00
講師 自治体法務研究所 代表
(元)東京都 総務局 法務部 副参事
江原 勲
会員参加料(税込) 31,320円
一般参加料(税込) 34,560円
ねらい 地方公共団体における契約実務について、工事請負契約に焦点をあわせ、
その実務・運用における問題点の解決方法を、具体的かつ分かりやすく説明します。
プログラム内容 第1 公共工事の入札契約をめぐる制度体系
1.公共調達における基本的な枠組み
2.公共工事における入札契約の流れ
3.財政民主主義―議決事項

第2 自治体契約の締結にかかる問題
1.自治体の契約機関

2.自治体の契約締結の相手方

第3 自治体の契約の方式
1.一般競争入札
 (1)意義と問題点
 (2)一般競争入札の確立
 (3)参加者の資格
 (4)一般競争入札と入札保証金
 (5)予定価格
 (6)落札者の決定
 (7)低入札価格と最低制限価格
 (8)総合評価制度

2.多様な入札・契約方式の活用
 (1)制限つき一般競争入札
 (2)指名競争入札の問題点と改善
 (3)設計・施工一括発注方式

3.自治体契約の再検討
 (1)競争入札原則
 (2)公正な見積りの確保
 (3)契約方法の改善
 (4)随意契約と設計コンペ等
 (5)随意契約とプロポーザル方式

第4 契約制度運用上の課題と背景
1.契約書の作成義務

2.契約書作成の手続


3.契約書の記載事項
 (1)建設業法
 (2)公共工事請負契約約款
 (3)秘密の保持条項
 (4)請負契約における瑕疵担保責任

4.契約書の作成の省略と請書等

第5 契約の履行の確保
1.契約保証金の性格

2.履行保証の方法

3.公共工事監督と検査

4.契約の解除に関する問題

5.工事代金の支払い

6.談合等の発生とその対処

第6 工事請負契約にかかる特別法
1.公共工事の入札及び契約の適正化に関する法律

2.公共工事の品質確保の促進に関する法律

3.入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を
  害すべき行為の処罰に関する法律

4.PFIをめぐる諸問題
講師プロフィール ※パンフレット(PDFファイル)をご覧ください。
対象 ●地方自治体職員のご担当者
会場 一般社団法人日本経営協会 中部本部
名古屋市東区東桜1−13−3 NHK名古屋放送センタービル10階
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 052-957-4172
会場FAX番号 052-952-7418
問合せ先 企画研修グループ
担当者 江尻 あゆみ
電話番号 052-957-4172
FAX番号 052-952-7418
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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