セミナー詳細

セミナー名 自動車事故・自転車事故をめぐる企業・自治体の対応実務
開催日時 2019年9月6日(金)10:00〜17:00
講師 あお空法律事務所
パートナー弁護士
水野 大輔
会員参加料(税込) 32,400円
一般参加料(税込) 37,800円
他参加料 ※同一企業(団体)から、同じ講座に2名様以上でご参加の場合は、1名様につき、2,160円
 割引いたします。
ねらい 1.万一の際の具体的対応策(責任の所在や損害賠償の対応実務、不当要求者及び保険会社・
  弁護士との折衝方法等)について、豊富な事例をもとに解説いたします。
2.管理整備を万全なものとするための実務についても解説いたします。
3.平成26年5月20日から、自動車運転死傷処罰法が施行されています。
  本セミナーでは、同法についても解説いたします。
プログラム内容 第1 自動車事故によって企業・自治体に問われる責任
 1.自動車事故で企業・自治体が負担する民事責任
  (1)民法上の責任
  (2)自賠法上の責任
 2.企業・自治体が責任を負う場合 〜社有車・公用車の交通事故〜
  (1)社有車・公用車の無断使用による事故の場合
  (2)貸した社有車・公用車による事故の場合
  (3)盗まれた社有車・公用車による事故の場合
  (4)従業員・職員のマイカー事故の場合
  (5)下請会社の事故の場合

第2 自動車事故により運転者の負う刑事的責任
  1.処罰法規
  2.犯罪の種類
  3.危険運転致死傷罪
  4.準危険運転致死傷罪
  5.アルコール等影響発覚免脱罪
  6.無免許運転の罰則過重
第3. 事故が発生した場合の具体的対応策
 1.加害者の応急措置
  (1)緊急措置義務
  (2)事故報告義務
  (3)保険会社への通知義務
  (4)事故状況の調査と証拠の収集
 2.被害者の応急措置
  (1)被害者及び加害車両等の確認
  (2)警察への届出
  (3)保険会社への事故通知
  (4)事故状況の調査と証拠の保全・収集
  (5)事故現場の保全
  (6)証拠の収集
 3.従業員・職員の内部処分の可否
 4.損害賠償の具体例

  (1)積極損害
   @治療費 A通院交通費 B装具 C弁護士費用 Dその他
  (2)消極損害
   @休業損害 A後遺障害による逸失利益
  (3)慰謝料
   @傷害 A後遺障害 〜男性の外貌醜状の後遺障害等級認定〜
  (4)物損
 5.自賠責保険・任意保険
 6.不当要求者との交渉 〜事例をふまえて〜
  (1)安易に譲歩をしない
  (2)窓口を一つにしぼる
  (3)対応を放置しない
  (4)迅速な弁護士へのスイッチ
  (5)対応方法の統一性
  (6)警察との連携
  (7)裁判所との連携
第4 民法改正と交通事故
  1 民法(債権法)の大改正
  2 法定利率の変更による損害額の増加
 (1)変更概要の対比
 (2)法定利率の変更
 (3)法定利率の減少による影響
 (4)具体例
  3 消滅時効期間の変更
  4 相殺の一部容認
第5 自動車事故について
 1.自転車事故による損害賠償事例
 2.通勤途上の事故によって、企業・自治体が責任を問われる可能性
 3.自転車通勤の許可基準の策定

第6 社内・庁内の管理体制の整備手順
 1.社内・庁内の管理体制の整備手順
 2.各種規程の整備
 3.安全運転教育を行う際のポイント

  (1)就業規則等の作成
  (2)安全運転者の表彰等
 4.社有車・公用車管理体制の注意点
  (1)社有車・公用車の管理規程の作成
  (2)車両管理 〜車両の鍵の管理〜
  (3)営業・渉外車両の持ち帰り

講師プロフィール あお空法律事務所
パートナー弁護士
対象 ●民間企業・自治体(公的団体)の総務・法務・管財部門の方
会場 一般社団法人日本経営協会 中部本部
名古屋市東区東桜1−13−3   NHK名古屋放送センタービル10階
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 052-957-4172
会場FAX番号 052-952-7418
問合せ先 企画研修グループ
担当者 五藤 郁人
電話番号 052-957-4172
FAX番号 052-952-7418
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
戻る WEB申込み