セミナー詳細

セミナー名 税効果会計の基礎実務セミナー
開催日時 2019年8月29日(木)10:00〜17:00
講師 公認会計士 疋田 鏡子 氏
会員参加料(税込) 32,400円
一般参加料(税込) 37,800円
ねらい 〜〜難解な処理実務について初歩から体系的にわかりやすく解説〜〜

 適用開始から20年近くが経過し、企業会計において浸透している税効果会計ですが、その仕組みを理解するには会計と税務という2つの領域の知識が必要となるため、初心者には理解が大変難しいものとなっています。しかしながら、財務諸表に与える影響の大きさから、担当者には正確な知識に基づく適切な判断と会計処理が求められます。
 本セミナーでは、税効果会計の基礎となる一時差異や法定実効税率などについて、企業会計と法人税との関係を押さえながら正しくご理解いただきます。そのうえで、具体的な設例演習を交えながら、実際の処理実務の進め方をわかりやすく解説いたします。特に難解と言われる繰延税金資産の回収可能性の考え方についても、実務上の論点を踏まえて解説いたします。
プログラム内容 1.税効果会計の概要
 (1) 税効果会計の必要性とは
 (2) 税効果会計の仕組みを理解する

2.法人税等の計算の概要
 (1) 会計上の利益と課税所得の関係を理解する

3.個別財務諸表における税効果会計
 (1) 税効果会計の基礎(対象となる税金、資産負債法と繰延法)
 (2) 一時差異等の種類
 (3) 法定実効税率の計算
 (4) 繰延税金資産及び繰延税金負債の認識
 (5) 回収可能性の判断・支払可能性の判断
 (6) 繰延税金資産・繰延税金負債及び法人税等調整額の計上の仕訳をつくる

4.繰延税金資産の回収可能性の計算方法
 (1) 繰延税金資産の回収可能性の判断に関する手順
 (2) 5つの会社分類とそれぞれの繰延税金資産の回収可能性
 (3) スケジューリング不能な将来一時差異とは
 (4) 分類2、分類3、分類4の取扱い
 (5) 解消見込年度が長期にわたる将来減算一時差異の取扱い

5.開示
 (1) 貸借対照表及び損益計算書の表示
 (2) 注記事項

6.その他の特殊論点
 (1) 固定資産の減損損失にかかる将来減算一時差異の取扱い
 (2) その他有価証券評価差額にかかる一時差異の取扱い
 (3) その他

7.設例 〜具体的数字に基づく税効果の仕訳作成
 別表から一時差異等の集計、繰延税金資産・繰延税金負債の計算、回収可能性の判断、仕訳、注記まで

8.最近の動向・その他

※内容は一部変更になる場合がございますので、予めご了承くださいますようお願いいたします。
講師プロフィール 公認会計士2次試験合格後、EY新日本有限責任監査法人入所。以来、国内監査部門に所属。メーカー、IT企業等の法定監査業務、内部統制支援業務及びIPOの従事経験あり。日本公認会計士協会近畿会監査会計委員長。日本公認会計士協会 前監査・保証実務委員。
対象 経理、経営管理、監査部門の方々
(税効果会計について初めて学ぶ方々や、基礎を再確認したい方々におすすめです)
備考 ※演習を行いますので、電卓をご持参ください。
会場 関西本部
大阪市西区靭本町1-8-4 大阪科学技術センタービル
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 06-6443-6962
会場FAX番号 06-6441-4319
問合せ先 企画研修G
担当者 佐々木
E-Mail sasakia@noma.or.jp
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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