セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
地方議員のための自治体における財源確保策
開催日時 2020年1月29日(水)10:00〜16:00
講師 関西学院大学専門職大学院
経営戦略研究科 教授・博士(経済学) 稲沢 克祐 氏
会員参加料(税込) 19,800円
一般参加料(税込) 22,000円
ねらい 〜〜歳入予算審議のポイント〜〜

 周知のとおり地方自治体の財政は非常に厳しい状態にありますが、今後は生産年齢人口の減少とともに税収がさらに減少していくことが予想されます。そこで、独自の工夫をこらし、新たな財源確保策に取り組む自治体も増えてきました。
 本講座では、地方自治体における財源確保に向けた各種取り組み事例を紹介し、その際の留意点を整理します。税収や債権を通じた歳入確保策だけでなく、公有財産の有効活用策についても、ファシリティ・マネジメントの基本的な考え方を紹介しながら解説いたします。そして、これらの講義を通して、歳入予算の審議を深めるためのポイントをご理解いただきます。
【担当講師より】
 現在、国と自治体の財政がともに危機的状況のため、財政再建が喫緊の課題であることに異論はないでしょう。今、自治体に求められるのは、財源確保をどうするかといった視点です。予算審議において歳出予算の審議に多くの時間をかけるのは当然のことですが、一方で、歳入確保の観点から歳入予算の審議内容を深化させていく必要があるのではないでしょうか。
 自治体の歳入は、地方税、地方交付税、国庫支出金、地方債のほかに、使用料・手数料、財産収入、分担金・負担金、その他の諸収入など、多種多様にあります。その中で、本講座では、自治体独自の工夫による歳入確保策として、使用料・手数料の適正化、さらに、広告料収入などの諸収入、クラウド・ファンディングやSIB(成果連動型民間委託契約方式)などの新手法、法定外税や超過課税の事例、地方税や税外債権の徴収率向上など、歳入確保に向けた自治体の取り組みを紹介し、歳入確保策を講じる際の留意点などを整理します。また、公有不動産の有効活用の観点から、自治体の施設や土地などの財産の利活用や売却等による財産収入に加えて、ファシリティ・マネジメントの基本的な考え方と事例を紹介していきます。
プログラム内容 1. 地方財政の現状(財政問題・地方分権・環境変化)

2. 自治体財政の仕組みと歳入予算審議

  ―歳入予算の仕組み―
 (1)歳入科目の概要
 (2)歳入科目ごとの予算審議のポイント

3. 地方税から見た歳入確保
  課税自主権、法定外税、超過課税

4. 受益者負担からみた歳入確保
  使用料・手数料の見直しの考え方

5. 財産活用から見た歳入確保
 (1)広告収入
 (2)ネーミングライツ
 (3)自動販売機設置に係る目的外使用料の向上策
 (4)クラウド・ファンディング、SIB(成果連動型民間委託契約方式)

6. 債権管理から見た歳入確保
  税債権、税外債権の徴収率の向上策

7. 公有財産の有効活用による歳入確保と財源確保
 (1)ファシリティ・マネジメントの考え方
 (2)ファシリティ・マネジメントによる財源確保
 (3)公有財産の有効活用(貸付・売却・転用等)による歳入確保の事例
講師プロフィール 1959年生。東北大学大学院教育学研究科中退。秩父市行政経営アドバイザー、全国知事会先進政策センター専門委員など、公職多数。
著書に、『50のポイントでわかる 地方議員予算審議・決算審査ハンドブック』(学陽書房 2018年)、『一番やさしい地方交付税の本』(2016年 学陽書房)、『自治体の財政診断と財政計画』(2013年 学陽書房)、『増補版行政評価の導入と活用―予算・決算、総合計画―』(2012年 イマジン出版)、『自治体の予算編成改革』(2012年 ぎょうせい)、『自治体歳入確保の実践方法』(2010年 学陽書房)、『自治体における公会計改革』(2009年 同文舘出版)、『自治体の市場化テスト』(2006年 学陽書房)など、多数。
会場 関西本部
大阪市西区靭本町1−8−4 大阪科学技術センタービル
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 06-6443-6962
会場FAX番号 06-6441-4319
問合せ先 企画研修G
担当者 佐々木
E-Mail sasakia@noma.or.jp
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
戻る