セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
臨時・非常勤職員および会計年度任用職員の任用と管理実務セミナー
開催日時 2020年1月21日(火)13:00〜17:00
2020年1月22日(水) 9:30〜16:00
講師 地方公務員人事労務研究会 代表 小川 友次 氏
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい  地方公共団体では厳しい行財政環境や職員人員構成が続く中、その対応策として、臨時・非常勤職員や任期付職員という多様な任用・勤務形態が活用されており、ますます増加傾向にあります。
 2017年5月17日に「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律」が公布され、2020年4月1日から施行される予定となっております。これに伴って公表され、2018年10月18日に改訂された「会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル(第2版)」などを参考に、改正内容や地方公共団体としての対応策等について検討、詳解いたします。
プログラム内容 1.公務員制度にかかわる最近の動き

2.臨時・非常勤職員制度改正の趣旨等

3.臨時・非常勤職員の実態の把握

4.臨時・非常勤職員全体の任用根拠の明確化
 (1)任用根拠の明確化・適正化の趣旨・留意事項
 (2)特別職非常勤職員の任用の適正確保
 (3)臨時的任用の適正確保

5.会計年度任用職員制度の整備
 (1)会計年度任用職員制度設計にあたっての留意事項
   @任用
   A服務及び懲戒
   B勤務条件等
   C人事評価
   D再度の任用
   E人事行政の運営等の状況の公表
   F制度の周知
 (2)職員団体等との協議に係る留意事項
   @職員団体との協議
   A特別職非常勤職員が組織し、又は加入する労働組合との関係

6.まとめ
 臨時・非常勤職員の活用に向けて


【担当講師より】

 「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律」や「会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル(第2版)」による立法的対応及び解釈通知の動きを見極めながら検討、詳解いたします。
講師プロフィール 地方公務員人事労務研究会
代表 小川 友次 氏

 1948年東京都入都、1976年東京都多摩教育事務所管理課長、1979年東京都教育庁人事部勤労課長、1982年同総務部広報課長、1985年同指導部管理課長(統括)。
 その後、東京都東村山老人ホーム副所長(東京都参事)、東京都教職員互助会企画経営室長、東京都教育信用組合常任参与等を経て、2001年4月から現職。
〔主な共著書〕
「東京都教職員人事管理」(ぎょうせい)「自治体の新臨時・非常勤職員の身分取扱」「同質疑応答集」「地方公務員の新勤務時間・休日・休暇」「地方公務員勤務時間等質疑応答集」(小原昇氏との共著) 「教育法規便覧」(窪田真二氏との共著)(学陽書房)
対象 地方公共団体の人事担当者の方
当日の持参物 地方自治小六法をご持参ください。
会場 関西本部
大阪市西区靭本町1−8−4大阪科学技術センタービル
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 06-6443-6962
会場FAX番号 06-6441-4319
問合せ先 企画研修G
担当者 田中
E-Mail y-tanaka@noma.or.jp
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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