セミナー詳細

セミナー名 メンタルヘルスをめぐる法律問題と実務対応
開催日時 2019年08月09日(金)10:00〜16:30
講師 石嵜・山中総合法律事務所 弁護士
 小森 光嘉(こもり みつよし) 氏
会員参加料(税込) 32,400円
一般参加料(税込) 39,960円
他参加料 早割・複割について【最大4,320円割引】
・早割(早期申込割引)
 開催日がお申込み日より2ヵ月以上先の講座について
 参加料を1名あたり2,160円(税込)割引させていただきます。
・複割(複数申込割引)
 複数名のお申込みで、参加料を1名あたり2,160円(税込)割引いたします。
 (ただし、同時にお申込みの場合に限ります。)
ねらい  多様化する業務への対応や、多忙な業務、さらには職場のパワーハラスメントなどから生じるストレスにより、うつ病などの精神疾患による休職や労災認定が増加しております。とりわけ、平成28年10月に大手広告代理店の新入社員の過労自殺が大きく報道されたこと等を契機に、政府が労働時間の適正な把握のためのガイドラインを策定するなど、使用者に労働時間管理をはじめとした過重労働を防止するための適切な対応が問われています。また、平成30年6月には時間外労働の上限規制等を内容とする働き方改革関連法が成立し、使用者が従業員の過重労働を防止し、また休職中の従業員が復職するに際して適切な対応をとることが求められています。
 本セミナーでは,メンタルヘルスに関する法的枠組みをおさえ、実務的にもっとも切実な問題となる休職・復職の場合の対応方法を、最新の判例を踏まえつつ解説いたします。
プログラム内容 【1】従業員のメンタルヘルス管理の重要性
 1.心身ともに健康な社員が成果を上げる
 2.管理職の精神健康の維持がとくに重要
 3.精神障害を発症する社員の急増とその原因
 4.年齢・職種別の過労・精神障害等のリスク
【2】メンタルヘルス管理に関する法律と判例法理の基礎知識
 1.日本の雇用社会と民法・労働法・判例法理の関係
 2.安全配慮義務とは(労働契約法)
 3.労働安全衛生法
【3】従業員が精神疾患を発症させた場合の対応策
 1.従業員が精神疾患を発症させた場合の初期対応
  (1)従業員が精神疾患発症を申し出てきた場合
  (2)従業員から申し出てきたわけではないが、精神疾患発症の兆候が見られる場合
 2.精神疾患が私傷病の場合の対応
  (1)基本的な考え方
  (2)休職期間中の対応
  (3)復職可否の判断について
  (4)復職可否判断の手続について
  (5)休職期間満了後の対応
 3.精神疾患が業務災害の場合の対応
  (1)労基法上の規制について
  (2)復職支援手続について
  (3)民事損害賠償請求について
【4】メンタルヘルス問題に対応した就業規則の規定
講師プロフィール 石嵜・山中総合法律事務所 弁護士
小森 光嘉(こもり みつよし) 氏

1993年東京大学理学部卒業、1997年東京大学文学部卒業、2006年弁護士登録(第一東京弁護士会)、石嵜信憲法律事務所(現石嵜・山中総合法律事務所)入所。
主な著書に、『就業規則の法律実務〈第2版〉』(中央経済社・共著)、『新改訂 人事労務の法律と実務』(厚有出版・共著)などがある。
対象 人事部門のマネージャー・スタッフの方
管理者・経営者 等
会場 一般社団法人 日本経営協会 セミナー室
東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1972
会場FAX番号 03-3403-8417
問合せ先 企画研修グループ
担当者 池田 哲也
E-Mail tms@noma.or.jp
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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