セミナー詳細

セミナー名 改正労働者派遣法、業務委託をめぐる法律と実務対応コース
開催日時 2019年7月23日(火)10:00〜16:30
講師 石嵜・山中総合法律事務所 弁護士
小宮 純季 氏
会員参加料(税込) 32,400円
一般参加料(税込) 39,960円
他参加料 早割・複割について【最大4,320円割引】
・早割(早期申込割引)お申込みされた講座のうち、開催日がお申込み日より2ヵ月以上先の
 講座について参加料を1講座1名あたり2,160円(税込)割引させていただきます。
・複割(複数申込割引)複数名のお申込みで、
 参加料を1名あたり2,160円(税込)割引いたします。
 (ただし、同時にお申込みの場合に限ります。)
ねらい  めまぐるしく変化する社会環境の中で、従来の派遣期間制限を大幅に緩和する一方、派遣労働者の保護を図るべく、派遣元、派遣先双方に様々な規制をかけた平成27年改正労働者派遣法が施行されて3年以上が経過しました。その間、特定労働者派遣事業の経過措置期間(3年)の経過や、「2018年問題」と呼称された、最初の派遣期間制限(事業所単位、派遣労働者個人単位ともに3年)の到来など、多くの企業が同法への対応を迫られました。
 そのような中、平成30年6月29日に、派遣法改正を含む働き方改革関連法が国会で可決、成立しました。中でも、平成30年改正派遣法は、大企業・中小企業を問わず全企業を対象に、2020年4月から施行されます。もっとも、平成30年改正派遣法は、派遣労働者の待遇改善規定の強化など、大きな改正がなされたものの、基本的な骨格は平成27年改正派遣法と同様です。
 そこで、本コースでは、平成30年改正派遣法の土台となる、平成27年派遣法改正を中心に、平成30年改正にも触れつつ、労働者派遣法の理解を深めるとともに、派遣元・派遣先双方が適切な運用ができるよう実務対応策について解説・指導致します。
 また、労働者派遣と密接に関連するだけでなく、上記派遣法改正による規制の強化に伴い、今後労働者派遣からの切り替えの増加が予想される業務委託についても、併せて解説致します。
プログラム内容 1.はじめに
 ⑴多様な人材利用のあり方
  (正社員と非正規社員の区分)
 ⑵労働者派遣とは(労働者供給・出向との区別)
 ⑶業務処理請負(業務委託)とは何か
 ⑷個人業務委託とは何か
2.労働者派遣法
 ⑴法を遵守させるための装置(刑罰・行政処分・
  行政指導・企業名公表など)
 ⑵派遣法を理解するためのキーワード
 ⑶労働者派遣法の解説と実務対応
  〜平成27年改正を中心に〜
  @すべての労働者派遣事業が許可制に一本化
  A派遣期間の規制緩和
   ○個人単位の期間制限の新設
   ○事業所単位の期間制限の新設
   ○制令26業務の区分を廃止
  B派遣労働者に対する雇用安定措置
  C派遣労働者のキャリアアップ措置
   ○段階的かつ体系的な教育訓練等
   ○派遣先に雇用される労働者の募集事項の
    周知 等
  D派遣労働者の均衡待遇確保の強化
   ○従来からの規定
   ○派遣元事業主による派遣労働者に対する
    説明事項の追加 等
  E平成27年改正派遣法による影響
  F労働契約申込みみなし制度
   ○違法行為の類型
   ○善意無過失の抗弁・脱法目的
   ○みなし規定の意味
   ○労働契約の成立時点等
   ○申込みの内容となる労働条件 等
  G平成30年派遣法改正(働き方改革関連法の成立)
 ⑷行政指導等の実施状況(行政指導実績、行政
  処分実績、送検状況)
 ⑸派遣労働者を有効活用するためのポイント
  @派遣先の時間外労働命令の可否
  A派遣先の懲戒の可否
  B派遣労働者をめぐるセクシュアルハラスメ
   ント対応策
  C派遣労働者に対する安全配慮義務
  D派遣労働者と企業秘密
  E派遣労働者の交代を求めることの可否
  F派遣契約の途中解消
  G派遣労働者の雇止め
3.業務処理請負(業務委託)

 ⑴業務処理請負に関する法規とその解説
 ⑵偽装請負とは
 ⑶偽装請負と判断された場合の法的リスク
 ⑷偽装請負に当たるかはどう判断されるか
  @告示37号と具体的判断基準に基づく誤った行政指導
  A告示37号の疑義応答集
 ⑸業務処理請負を有効活用するためのポイント
  @業務処理請負の適正化
  A請負労働者に対する安全配慮義務
  B請負労働者と企業秘密
  C業務処理請負契約の解消
 ⑹請負企業における労働契約の解消問題
4.個人業務委託(概略)
 ⑴個人業務委託の利用に際して留意すべき点
 ⑵個人事業主の労働者性
 ⑶個人業務委託の契約解除
 ⑷個人事業主と安全と健康
講師プロフィール 講師プロフィール 石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 小宮純季(こみや・じゅんき)氏

2010年青山学院大学法学部卒業
2012年慶應義塾大学大学院法務研究科修了 司法試験合格
2013年司法修習修了(66期) 弁護士登録(第一東京弁護士会) 石嵜・山中総合法律事務所入所

著書に「労働行政対応の法律実務」(共著、中央経済社)、「非正規社員の法律実務(第3版)」(共著、中央経済社)、「労働契約解消の法律実務(第3版)」(共著、中央経済社)、月刊人事労務実務のQ&A(一般社団法人日本労務研究会)、特に労働者派遣関連では「労働者派遣法の基本と実務」(共著、中央経済社)、「速報ガイド 平成27年派遣法改正の基本と実務」(共著、中央経済社)、労働経済春秋(『改正労働者派遣法の正しい理解と実務対応』共著、労働調査会)がある。

 人事労務を専門分野とし、個別・集団労使紛争、日常の法律相談・就業規則改訂から、訴訟、団体交渉まで、幅広く注力。人事労務分野は企業及びそこで働く従業員のみならず、その家族の一生にも関わる分野であることを常に意識し、実務感覚・バランス感覚を伴ったリーガルサービスの提供を心がけている。
対象 経営者、人事労務総務担当役員
人事労務・総務庶務担当者・責任者
現場の管理・監督者
会場 一般社団法人 日本経営協会 セミナー室
東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1972
会場FAX番号 03-3403-8417
問合せ先 企画研修グループ
担当者 池田 哲也
E-Mail tms@noma.or.jp
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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