セミナー名 |
初歩から聞きたい!移転価格税制の実務 〜元国税局の移転価格のスペシャリストが解説〜 |
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開催日時 | 2019年9月19日(木)13:00〜17:00 |
講師 | 双木移転価格事務所 代表 / 税理士 双木 希一 氏 |
会員参加料(税込) | 27,000円 |
一般参加料(税込) | 34,560円 |
他参加料 | ※早割・複割について【最大4,320円割引】 ・早割(早期申込割引)お申込みされた講座のうち、開催日がお申込み日より2ヵ月以上先の講座について参加料を1講座1名あたり2,160円(税込)割引させていただきます。 ・複割(複数申込割引)1講座に複数名のお申込みで、参加料を1名あたり2,160円(税込)割引いたします。(同時にお申込みの場合に限る。) |
ねらい | 〜元国税局の移転価格スペシャリストが解説〜 移転価格税制は海外の子会社と取引を行って、その結果の利益をそれぞれの国で分けて申告する場合の、国と国との利益配分に関する税務ルールや利益の検討の仕方を制度として定めたものです。なかなか企業の実務者にはイメージのつかみ難いテーマと言えるかもしれません。 そこで本セミナーでは、移転価格をおおまかにイメージとして理解いただき、重要なキーワード、要件、企業実務で注意したい点など、ポイントを絞って分かりやすく解説いたします。 |
プログラム内容 | 1.移転価格税制でよく質問される項目 (1)図解ですっきり!移転価格税制とは何か? (2)移転価格税制の3 つの分野って? (3)日本の移転価格税制の仕組みとは? • 申告に必要な別表17(4) • 移転価格の税務調査を受けた後の対応 (4)事前確認(APA)とは? (5)相互協議とは? 2.移転価格税制が分かる11のキーワード (1)「国外関連者」とは (2)「検討方法(算定方法)」の種類は • 最近、税務調査等でよく用いられている移転価格の方法 (3)「比較対象取引」のルール • データベース等で比較対象取引を選ぶ上でのルールは何か (4)「機能分析」とローカルファイルの関係 (5)「取引図」に書くこと (6)「推計課税」と「質問検査権」とは (7)「スクリーニング」とは (8)「価格調整金」とは何か (9)「文書化(ドキュメンテーション)」とは何か (10)「BEPSによる改正後の移転価格税制の実務で注意すること」 (11)「ローカルファイル」で記載すべき項目 3.移転価格税制を実務で使うための参考情報 (1)どういう状況が移転価格税制では望ましいのか (2)こういう点が移転価格税制の税務調査で問題となる! (3)税務調査での事例の解説(3例) (4)セルフチェック表の活用で準備しておこう 4.まとめと質疑応答 ・個別の質問にお答えいたします。 |
講師プロフィール | 双木移転価格事務所 代表 / 税理士 双木 希一(なみき きいち) 氏 1984 年 東京国税局入局(国税専門官) 1994 年より税務署国際調査、1998年より東京国税局調査第一部において、国際税務調査、移転価格調査、事前確認(APA)に国際税務専門官、総括主査等として従事。 国税庁相互協議室において移転価格に関する相互協議に従事。 名古屋国税局調査部において移転価格調査事案・APA審査事案を指導。 東京国税局調査第一部において特官室法人の大企業の移転価格調査事案を指導。 数多くの有名企業、大企業のTP(移転価格調査)・APA(移転価格事前確認)に携わる。 2013 年 東京国税局調査第一部国際情報第二課(APA担当課)の課長補佐で退官。 同年10月末税理士登録。東京税理士会所属。 同年11月移転価格専門の双木移転価格事務所開設。同事務所代表。 企業顧問ほか、各税理士法人移転価格税務顧問として活躍中。 【主な論文等】 ・税務研究会「国際税務 平成26 年5 月号」(現在の実務における移転価格上の諸問題) ・税務研究会「国際税務 平成26 年9 月号」(比較対象取引の比較可能性について) ・ぎょうせい「税理 平成27 年2月号」(BEPS プロジェクトによる新たな移転価格文書化) ・税務研究会「国際税務 平成27 年5月号」(移転価格の文書化の今後について) |
対象 | 経理・財務・税務部門、 総務・法務・経営企画部門、監査部門、リスク管理部門 海外・貿易事業部門 |
会場 | 日本経営協会 東京本部 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8 |
会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
会場電話番号 | 03-3403-1972 |
会場FAX番号 | 03-3403-8417 |
問合せ先 | 企画研修グループ |
担当者 | 緒方 晋也 |
tms@noma.or.jp | |
パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |