セミナー詳細

セミナー名 事例に学ぶ!「会計上の見積り」監査の実践
〜企業価値を左右する財務報告リスクへの対応〜
開催日時 2019年7月31日(水)13:00〜17:00
講師 一般社団法人価値創造機構 理事長
公認会計士
村井 直志 氏
会員参加料(税込) 27,000円
一般参加料(税込) 34,560円
他参加料 ※早割・複割について【最大4,320円割引】
・早割(早期申込割引)お申込みされた講座のうち、開催日がお申込み日より2ヵ月以上先の講座について参加料を1講座1名あたり2,160円(税込)割引させていただきます。
・複割(複数申込割引)1講座に複数名のお申込みで、参加料を1名あたり2,160円(税込)割引いたします。(同時にお申込みの場合に限る。)
ねらい  決算書に計上される“数字”の一部は正確に測定できず、見積りによって計上するしかない項目=『会計上の見積り』があります。この『会計上の見積り』は企業/経営者の主観的判断が影響することで、根拠不足・判断誤りによる財務諸表の重要な虚偽表示リスクにつながることもあります。そのため、決算書を作成する上で特に留意が必要で、対外的な説明責任や監査対応においても重要な論点になっています。
 本セミナーでは、『会計上の見積り』とは何か、どのような仕組みで見積もるのか、その基本的な考え方や向き合い方を解説します。また、近年問題となった『会計上の見積り』の事例も取り上げ、実務上の具体的なポイントや手法を習得していただけます。
プログラム内容 1.『会計上の見積り』とは何か?
 ・『会計上の見積り』の不確実性
 ・『会計上の見積り』と虚偽表示リスク
 ・『会計上の見積り』への向き合い方

2.問題となった『会計基準等の論点』
 ・滞留債権(貸倒引当金・売掛金の年齢リストの作成)
 ・滞留在庫(評価・収益性の低下に基づく簿価切り下げ額・実地棚卸と外部預け在庫)
 ・固定資産の減損会計(グルーピング・減損の兆候・現存損失の認識)
 ・関係会社株式・非上場株式等(実質価額・回復可能性・投資損失引当金)
 ・繰延税金資産(会社分類・回収可能性)
 ・退職給付引当金(基礎率等・自社計算や簡便法による計算資料・
  年金数理人による計算基礎情報の検討)
 ・デリバティブ取引(金利スワップの特例処理)
 ・資産除去債務
 ・のれん                     ほか

3.問題となった『経営者の判断』
 ・継続企業の前提
 ・グループ監査(範囲・連結特有の処理・構成単位の監査人)
 ・関連当事者(関連当事者との関係・取引・内部統制・重要な取引の識別・開示)
 ・後発事象(訴訟事件等のリスク管理体制・弁護士への確認)
 ・経営者の利用する専門家の業務
 ・ITにより作成された情報(正確性と網羅性)
 ・注記(財務制限条項・債務保証の注記・金額的に重要性のある訴訟事件の注記・
  賃貸不動産の時価等の開示)          ほか

4.『会計上の見積り』監査の処方箋

5.まとめ・質疑応答

※当日、サブテキストとして講師著『会計チャージ決算書の本質を4つの目線でつかむ』(中央経済社)をさしあげます。
講師プロフィール 一般社団法人価値創造機構 理事長
公認会計士
村井 直志 氏


大手監査法人・コンサルファーム・税務事務所などを経て、一般社団法人価値創造機構 理事長就任。
日本公認会計士協会東京会コンピュータ委員会委員長、経営委員会委員、税務第一委員会委員、
業務委員会委員、独立行政法人中小企業基盤整備機構IT推進アドバイザーなどを歴任。
第34回日本公認会計士協会研究大会に「CAATで不正会計に対処する、EXCELを用いた異常点監査技法」で選抜。


主な著作------------------
「経理に配属されたら読む本」(日本実業出版社)
「経営を強くする会計7つのルール」(ダイヤモンド社)、
「CAATで粉飾・横領はこう見抜く」(中央経済社)、
「強い会社の儲けの公式」(ダイヤモンド社)、
「会計ドレッシング10episodes」(東洋経済新報社)、
「会社四季報から始める企業分析 最強の会計力」(東洋経済新報社)

対象 監査役、内部監査部門、
経理財務・IR・経営企画部門、
内部統制部門、法務・コンプライアンス・CSR部門の方など
会場 日本経営協会 東京本部
東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1972
会場FAX番号 03-3403-8417
問合せ先 企画研修グループ
担当者 緒方 晋也
E-Mail tms@noma.or.jp
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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