セミナー詳細

セミナー名	ＧＤＰＲにおけるコンプライアンス体制の構築と内部監査～ここだけは押さえておきたい～
開催日時	2019年7月26日(金)10:00～16:00
講師	長谷川俊明法律事務所長　弁護士長谷川　俊明　氏
会員参加料（税込)	32,400円
一般参加料（税込)	39,960円
他参加料	※早割・複割について【最大4,320円割引】・早割（早期申込割引）お申込みされた講座のうち、開催日がお申込み日より2ヵ月以上先の講座について参加料を1講座1名あたり2,160円（税込）割引させていただきます。・複割（複数申込割引）1講座に複数名のお申込みで、参加料を1名あたり2,160円（税込）割引いたします。（同時にお申込みの場合に限る。）
ねらい	2018年5月25日に施行となったEUのGDPR（一般データ保護規則）は、ふつうの条約や法律と異なる性格をもちます。　レギュレーション（規則）は、EUの立法形式としてのディレクティブ（指令）と異なり、直接EU域内の市民や企業を拘束します。それだけでなく、域外の親会社（日本企業）へ個人データを移転する行為も規制されます。　EUによる制裁を避けるためにも、重要なことは、今後、個人データ保護のグローバルルールになるとされるGDPRの要求に沿った適切な情報管理内部統制とデータガバナンスを構築することです。その上で運用状況を含め、内部統制を不断に監査することです。とくに本セミナーでは、内部監査担当者に最低限押さえておいてほしい監査の基本ポイントに絞り解説をします。
プログラム内容	Ⅰ．GDPRとは何か、その内容　　・情報管理内部統制を要求する一方で、データ主体の“主権行使”をより広汎に認める内容　　・違反に対しては巨額の制裁金があり得る Ⅱ．GDPRはなぜ2018年５月に施行になったか　　・クロスボーダーでのデータ取引急拡大と「データの世紀」の本格始動　　・個人データの大量ネット流出相次ぐ　　・「クッキー規制」の必要性増大 Ⅲ．EU内外でのGDPR遵守状況　　・加盟各国の対応状況は　　・BREXITの影響はあるか　　・日本企業による対応状況は、遅れ気味 Ⅳ．EU域内に子会社など拠点をもたない日本企業への影響　　・EU域内の市民・企業に直接、商品・サービスを売り込む場合　　・EU域内の市民・企業から宿泊予約などを受け付ける場合 Ⅴ．GDPRと日本の個人情報保護法の関係　　「十分性の認定」を受けた後はどうなる　　・個人データの取扱いに関する「補完的ルール」と、その内容、日本法との違い　　・データ管理内部統制と一体となったデータガバナンス・コンプライアンス体制の構築 Ⅶ．GDPRに基づいた内部統制監査のチェックポイント　　・参考チェックリスクトによる内部監査のポイント ○長谷川先生著書「海外子会社のリスク管理と監査実務」を教材として配布いたします ※最新動向や当日ご参加の皆さまのご関心事などによって、プログラムや項目等をアップデート・変更させて頂く場合がございます。
講師プロフィール	長谷川俊明法律事務所長　弁護士　　長谷川　俊明　氏 1973年　早稲田大学法学部卒業、及びワシントン大学ロースクール法学修士課程修了。ニューヨーク、ロンドンの弁護士事務所勤務を経て現職。渉外弁護士として企業法務全般、リスクマネジメント、国際訴訟等を中心に、セミナー、執筆等に活躍中。上場企業の社外役員も務める。豊かな経験をふまえた実践的な指導には定評がある。著　書---------------- 「海外子会社の契約書管理」「海外事業の監査役監査」「海外子会社のリスク管理と監査実務」「利益相反とファイナンシャル・ビジネス」「内部統制が求める評価・監査体制」「新会社法が求める内部統制とその開示（第２版）」「グループ経営の内部統制」「個人情報保護法と企業の安全管理態勢」「リスクマネジメントの法律知識（第２版）」「海外進出の法律実務（改訂版）」「業務委託契約の基本と書式」「データ取引契約の基本と書式」
対象	内部監査部門・監査役の方々経営企画および国際事業部門の方々など
会場	日本経営協会　東京本部東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8
会場地図	会場地図はこちらをクリック
会場電話番号	03-3403-1972
会場FAX番号	03-3403-8417
問合せ先	企画研修グループ
担当者	緒方　晋也
E-Mail	tms@noma.or.jp
パンフレット(PDF)	パンフレットはこちらをクリック