セミナー詳細

セミナー名 資本的支出と修繕費の区分
開催日時 2019年7月11日(木)10:00〜17:00
講師 公認会計士・不動産鑑定士・中小企業診断士・税理士
土屋 晴行 氏
会員参加料(税込) 32,400円
一般参加料(税込) 39,960円
他参加料 ※早割・複割について【最大4,320円割引】
・早割(早期申込割引)お申込みされた講座のうち、開催日がお申込み日より2ヵ月以上先の講座について参加料を1講座1名あたり2,160円(税込)割引させていただきます。
・複割(複数申込割引)1講座に複数名のお申込みで、参加料を1名あたり 2,160円(税込)割引いたします。(同時にお申込みの場合に限る。)
ねらい  法人がその有する固定資産の修繕、改良等のために支出した金額のうち当該固定資産の価値を高め、又はその耐久性を増すことになる金額は修繕費として処理せず、資本的支出となるとされていますが、税法上さまざまな制約があり、会計処理も複雑なものがあります。

 そこで本セミナーでは、「実例」をもとに「事実関係の確認」「経理処理の検討」「関係法令の解説」の順に講義をすすめていきます。他業種の事例は関係が無いと思われがちですが、資産区分には業種を超えた原則が働いています。他社の実例の積み上げが、総合的・体系的理解につながり、処理能力、応用力の向上、さらには節税効果にも大きな差が出ます。

プログラム内容 オリエンテーション
  ・資本的支出と修繕費は何で判断するか?


1.少額の減価償却資産の損金算入
  (1)少額の減価償却資産の取得価額の判定
   (応接セット、ネオンサイン、カーテン、書類棚、他)
  (2)窓ガラスに貼った遮光フィルム
  (3)製品供給装置の補助パーツ
  (4)使用可能期間が1年未満の仮設コンベア 等


2.減価償却資産の取得価額

  (1)工事原価に含める費用
  (2)新工場建設に係る兼任者の人件費
  (3)新工場建設に係る費用
  (4)新規取得建物の資産計上と経費処理の範囲
  (5)新規設備設置のための仮設足場
  (6)工事のための仮設事務所 等


3.資本的支出と修繕費の実質基準

  (1)資本的支出と修繕費の実質的判定
  (2)外壁の塗装
  (3)オーバーホールと使用可能期間の延長
  (4)屋根を瓦からスレートに変更
  (5)社宅の改装工事
  (6)施工時期が異なるウォッシュレット取付工事
  (7)ボイラー用ノズルの交換
  (8)機能アップした低価額品
  (9)木製の雨戸をアルミ製に取替え
  (10)リース車輛に取り付けた排気ガス対策装置 等

4.資本的支出と修繕費の区分が明らかなもの

  (1)レイアウト変更による空調機の移設
  (2)生産設備の移設
  (3)工場建て替えにともなう機械の移設
  (4)事務所内の一室の用途変更
  (5)寮から社宅への用途変更 等


5.資本的支出と修繕費の社内取扱基準

  (1)社内取扱基準の作り方 等


6.資本的支出と修繕費の形式基準

  (1)定期的に改装する店舗の費用
  (2)ヘリコプターの定期点検
  (3)オーバーホールの費用
  (4)社宅の改造費
  (5)社宅給水管の新規取付け
  (6)貸借建物の全面的な屋根の葺替え
  (7)貸借店舗の外壁面の補修
  (8)ショールームの定期的な改装工事
  (9)スチール製シャッターから高速シートシャッターへの変更
 (10)物流センターの改修工事
 (11)使用期間も金額も違う交換部品 等


7.除却

  (1)タンクの計裝機器の取替え
  (2)機械装置の有姿除却
  (3)有姿除却のスクラップ価額の見積り
  (4)除却額が不明な資産の処理
  (5)建物付属設備の電気設備の資産単位
  (6)有姿除去した資産の再利用 等


8.質疑応答


※最新の動向・情報を織り込むため、内容を一部変更させていただく場合がございます。

講師プロフィール 公認会計士・不動産鑑定士・中小企業診断士・税理士
土屋 晴行 氏


東京大学経済学部卒業。ベテラン公認会計士・不動産鑑定士・中小企業診断士・税理士として、経営診断や経営指導に豊富な実績をもつ。また、セミナーでのわかりやすい解説は、多くのビジネスパーソンから支持されている。
中小企業基盤整備機構人材育成支援アドバイザー、松戸市土地開発公社評議員などを歴任。

主 な 著 書---------------------------------------
 「バランスシートの読み方練習帳」、「損益計算書の読み方練習帳」、
 「土地建物の税金Q&A」、「相続贈与の税金Q&A」、「簿記3級・これで合格」
 「税務調査・ここに気をつけろ」(いずれも、こう書房)、
 「商法がわかった」(法学書院)ほか3点がある。

対象 固定資産担当者、経理及び財務担当者、
施設部門、経営管理部門の方々
会場 日本経営協会 東京本部
東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1972
会場FAX番号 03-3403-8417
問合せ先 企画研修グループ
担当者 緒方 晋也
E-Mail tms@noma.or.jp
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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