セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
外部委託・民営化事務の基礎知識と実務対応
開催日時 2019年10月10日(木)13:00〜17:00
2019年10月11日(金)10:00〜16:00
講師 名古屋学院大学法学部教授 松村 享 氏
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい  行政事務の効率化が求められる中、地方自治体では行政事務の外部委託・民営化が急速に進展し、もはや不可欠のものとなっています。また一方では、地方自治体における内部統制の強化も図られており、適法性も強く求められるようになっています。こうした中で、自治体職員としては、行政事務の外部委託・民営化に関する法的理解を深めた上で、適法に実践することが求められています。
 本講座では、行政事務の民間化、民営化に関する多様な制度や法的リスクを理解した上で、実践するための知識の習得を図ります。

※本講座のテキストとして使用する『自治体職員のための図解でわかる外部委託・民営化事務ハンドブック(松村享著)』は、外部委託・民営化の全体を網羅して解説した最新の書籍です。
プログラム内容 1 行政事務の外部化
(1) 事務処理の民間化
(2) サービス提供主体の民間化
(3) 行政権限主体の民間化(民間事業者による行政権限の行使)
(4) 公共施設の管理における民間化
(5) 施設整備の民間化

2 契約による行政事務の民間化
(1) 契約の類型
(2) 自治体契約の締結手続
(3) 契約締結前に必要な手続

3 特別な法律に基づく行政事務の民間化
(1) PFI
(2) コンセッション(公共施設等運営権)制度
(3) 市場化テスト法
(4) 地方自治法に基づく事務の外部委託
(5) 「公の施設」の指定管理者制度
(6) 公の施設の使用料と利用料金
(7) 公金に関する委託

4 外部委託の相手方
(1) 民営化の相手方
(2) 自然人
(3) 地方独立行政法人
(4) 契約相手方に関する法規制

5 外部委託に向けた検討
(1) 民間化の検討
(2) その他の外部化の検討
(3) 具体的な検討の流れ

6 外部化事業のモニタリング
(1) モニタリングの目的
(2) モニタリングの手法
(3) モニタリングの内容
(4) モニタリング結果の反映

7 行政事務の外部化と損害賠償責任
(1) 第三者に対する損害賠償責任
(2) 公務員に対する求償

8 外部化と情報管理
(1) 情報公開制度
(2) 個人情報保護制度
(3) 個人情報の適正な取扱いを求める権利
(4) 自己情報コントロール権

9 職員の処遇及び外郭団体の取扱い
(1) 職員の処遇
(2) 外郭団体職員の取扱い

講師プロフィール 名古屋学院大学法学部教授 松村 享(まつむら すすむ)氏
1984年同志社大学法学部法律学科卒業後、三重県四日市市入庁。総務部次長兼総務課長、総務部理事、会計管理者を経て、2018年4月より現職。
同志社大学法科大学院講師、日本公法学会会員、日本地方自治学会会員。
著書に『基礎から学ぶ 入門 地方自治法』(ぎょうせい)、『自治体職員のための情報公開事務ハンドブック』(第一法規)、『地方公務員のための法律入門』(ナカニシヤ出版)、『自治体職員のための契約事務ハンドブック』(第一法規) など。
会場 関西本部
大阪市西区靭本町1−8−4 大阪科学技術センタービル
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 06-6443-6962
会場FAX番号 06-6441-4319
問合せ先 企画研修G
担当者
E-Mail yu-hara@noma.or.jp
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