セミナー名 |
【行政管理講座】 外部委託・民営化事務の基礎知識と実務対応 |
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開催日時 | 2019年10月10日(木)13:00〜17:00 2019年10月11日(金)10:00〜16:00 |
講師 | 名古屋学院大学法学部教授 松村 享 氏 |
会員参加料(税込) | 31,900円 |
一般参加料(税込) | 35,200円 |
ねらい | 行政事務の効率化が求められる中、地方自治体では行政事務の外部委託・民営化が急速に進展し、もはや不可欠のものとなっています。また一方では、地方自治体における内部統制の強化も図られており、適法性も強く求められるようになっています。こうした中で、自治体職員としては、行政事務の外部委託・民営化に関する法的理解を深めた上で、適法に実践することが求められています。 本講座では、行政事務の民間化、民営化に関する多様な制度や法的リスクを理解した上で、実践するための知識の習得を図ります。 ※本講座のテキストとして使用する『自治体職員のための図解でわかる外部委託・民営化事務ハンドブック(松村享著)』は、外部委託・民営化の全体を網羅して解説した最新の書籍です。 |
プログラム内容 | 1 行政事務の外部化 (1) 事務処理の民間化 (2) サービス提供主体の民間化 (3) 行政権限主体の民間化(民間事業者による行政権限の行使) (4) 公共施設の管理における民間化 (5) 施設整備の民間化 2 契約による行政事務の民間化 (1) 契約の類型 (2) 自治体契約の締結手続 (3) 契約締結前に必要な手続 3 特別な法律に基づく行政事務の民間化 (1) PFI (2) コンセッション(公共施設等運営権)制度 (3) 市場化テスト法 (4) 地方自治法に基づく事務の外部委託 (5) 「公の施設」の指定管理者制度 (6) 公の施設の使用料と利用料金 (7) 公金に関する委託 4 外部委託の相手方 (1) 民営化の相手方 (2) 自然人 (3) 地方独立行政法人 (4) 契約相手方に関する法規制 5 外部委託に向けた検討 (1) 民間化の検討 (2) その他の外部化の検討 (3) 具体的な検討の流れ 6 外部化事業のモニタリング (1) モニタリングの目的 (2) モニタリングの手法 (3) モニタリングの内容 (4) モニタリング結果の反映 7 行政事務の外部化と損害賠償責任 (1) 第三者に対する損害賠償責任 (2) 公務員に対する求償 8 外部化と情報管理 (1) 情報公開制度 (2) 個人情報保護制度 (3) 個人情報の適正な取扱いを求める権利 (4) 自己情報コントロール権 9 職員の処遇及び外郭団体の取扱い (1) 職員の処遇 (2) 外郭団体職員の取扱い |
講師プロフィール | 名古屋学院大学法学部教授 松村 享(まつむら すすむ)氏 1984年同志社大学法学部法律学科卒業後、三重県四日市市入庁。総務部次長兼総務課長、総務部理事、会計管理者を経て、2018年4月より現職。 同志社大学法科大学院講師、日本公法学会会員、日本地方自治学会会員。 著書に『基礎から学ぶ 入門 地方自治法』(ぎょうせい)、『自治体職員のための情報公開事務ハンドブック』(第一法規)、『地方公務員のための法律入門』(ナカニシヤ出版)、『自治体職員のための契約事務ハンドブック』(第一法規) など。 |
会場 | 関西本部 大阪市西区靭本町1−8−4 大阪科学技術センタービル |
会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
会場電話番号 | 06-6443-6962 |
会場FAX番号 | 06-6441-4319 |
問合せ先 | 企画研修G |
担当者 | 原 |
yu-hara@noma.or.jp | |
パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |