セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
地方自治体における内部統制とガバナンス充実強化
〜ニュー・パブリック・ガバナンスと働き方改革を見据えて〜
開催日時 2019年8月29日(木)13:00〜17:00
2019年8月30日(金)10:00〜16:00
講師 関西学院大学大学院 ビジネススクール 教授  石原 俊彦 氏
会員参加料(税込) 31,320円
一般参加料(税込) 34,560円
ねらい 地方公共団体等における適正な事務処理の確保並びに組織の合理化を図るため、
内部統制に関する方針の策定等、監査の充実強化を論ずるという地方自治法の
一部改を改正する法律が2020年4月1日に施行されることが決定しております。
本改正では、都道府県と政令指定都市では内部統制の構築が義務づけられることと
なりました。
総務省の研究会からはすでに、内部統制の構築に関するたたき台も公表されています。
 このような流れにおいて、住民からの信頼を得て、こうした課題を解決するためには、
自治体が組織的にリスクと向き合い、リスクが発生する前に必要な対策を講じる内部統制の
仕組みを構築することが重要です。
内部統制の本来の目的は、最少の経費で最大の効果をあげながら、自立的な組織運営に
資するマネジメント体制を企図することにあります。
このことはまた、昨今の働き方改革や職場の業務改善にも大きく関係します。
プログラム内容 T.内部統制の整備と運用
 1.内部統制の意図
 2.内部統制の意義と目的
  (1)法令等の遵守
  (2)業務の有効性と効率性
  (3)財務報告の信頼性
  (4)資産の有効活用
 3.リスクマネジメント
 4.内部統制の構成要素
 5.財務事務執行リスクへの対応
  (1)全般的統制
  (2)個別業務統制

U.業務改善と働き方改革ー内部統制の視点からー

V.総務省公表の内部統制構築のたたき台について

W.リスクアプローチ監査
 1.内部統制との関係
 2.リスクアプローチフレームワーク
  (1)監査の要点
  (2)統制リスクと発見リスク
  (3)監査リスクモデル

X.新時代の自治体ガバナンス
 1.ニュー・パブリック・マネジメント
 2.ニュー・パブリック・ガバナンス
 3.コラボレーションからコプロダクション

Y.まとめ


〜講師より〜
 住民との信頼関係を形成し、最少の経費で最大の効果を発現する行政サービスのあり方を
追及することが、内部統制を整備し運用する目的です。また、監査委員制度を中心とした
自治体の監査制度は、内部統制の充実を促進するだけでなく、官と民が連携した公共サービスの
あり方に大きな影響を及ぼすものと期待されています。
 この講座では、これまでの自治体ガバナンスの現状を振り返りながら、新しい自治体ガバナンスの
展開と内部統制のあり方について初学者でも理解が可能なように講義を進めます。
また、新たな論点として、内部統制と業務改善の関係を整理し、働き方改革に寄与する内部統制の
あり方についても考察を行います。
 なお、本講義受講者は、英国勅許公共財務会計協会(CIPFA)日本支部(http://www.cipfa.jp/)
の認定する「地方監査会計技術者」の資格申請を行う資格が与えられます。
講師プロフィール ※パンフレット(PDFファイル)をご覧ください。
対象 ●地方自治体職員のご担当者 ●地方議員の方々
会場 一般社団法人日本経営協会 中部本部
名古屋市東区東桜1−13−3 NHK名古屋放送センタービル10階
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 052-957-4172
会場FAX番号 052-952-7418
問合せ先 企画研修グループ
担当者 松尾 孝也
電話番号 052-957-4172
FAX番号 052-952-7418
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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