セミナー詳細

セミナー名 過重労働防止・労務コンプライアンスの基本と法的実務対応セミナー
開催日時 2019年8月23日(金)10:00〜16:00
講師 弁護士法人 あお空法律事務所
代表弁護士
中根 浩二 氏
会員参加料(税込) 32,400円
一般参加料(税込) 37,800円
他参加料 ※同一企業(団体)から、同じ講座に2名様以上でご参加の場合は、1名様につき、2,160円
 割引いたします。
ねらい 1.昨今の「働き方改革」の概要との違いを踏まえて、人事労務管理において必要不可欠な
  労務コンプライアンスに関する基本知識と留意点について解説いたします。
2.過重労働防止をめぐる昨今の法改正の動向と、それを踏まえた労務管理上のポイントに
  ついて解説いたします。
プログラム内容 第1.労務コンプライアンスの概要
 1 労務コンプライアンスとは
 2 政府の「働き方改革」とは
 3 「働き方改革」との違い
 4 コンプライアンスの視点を労務に生かす

第2.過重労働防止
 1 法律・通達

  @労働時間−労働基準法 第32条
  A休日労働−労働基準法 第35条
  B労働安全衛生法 第66条の10(ストレスチェック)
  Cメンタルヘルス
  D平成23年通達
  E刑事罰
   (「かとく」(過重労働撲滅特別対策班)による送検)
  F民事責任
  G行政処分
 2 労働基準法改正等(過重労働防止の諸政策)
 (1)労働時間に関する制度の見直し
  @長時間労働の是正
   ア 時間外労働の上限規制の導入
   イ 中小企業における月60時間超の時間外労働に対する割増賃金の見直し
   ウ 一定日数の年次有給休暇の確実な取得
   エ 労働時間の状況の把握の実効性確保
  A多用で柔軟な働き方の実現
   ア フレックスタイム制の見直し
   イ 高度プロフェッショナル制度の創設
     〜衆議院での修正(高度プロフェッショナル制度の同意の撤回)
 (2)勤務間のインターバル制度の普及促進
 (3)産業医・産業保健機能の強化
 (4)企画型裁量労働制の対象拡大については、削除
 3 電通の過労自殺(平成27年12月25日)
 4 過労死について
  @過労死・うつ病発症のリスク
    〜長時間労働のリスク
  A判例の基準と長時間労働
  B賠償額の高額化
 5 過労死等防止対策法の施行
 6 過重労働防止の手法

  @経営トップの決断
  A労務管理者の努力
  B残業削減への抵抗
  C残業削減過程での工夫
講師プロフィール ※パンフレット(PDFファイル)をご覧ください。
対象 ●人事・労務・法務関連部門の方
●管理・監督職の方
会場 一般社団法人日本経営協会 中部本部
名古屋市東区東桜1−13−3   NHK名古屋放送センタービル10階
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 052-957-4172
会場FAX番号 052-952-7418
問合せ先 企画研修グループ
担当者 山田 剛央
電話番号 052-957-4172
FAX番号 052-952-7418
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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